収入保障保険はどこで加入するとよい?【2012年 第7回】

【2012年 第7回】 収入保障保険はどこで加入するとよい?
ライフプラン別コラム – 子育て世代の生命保険入門

平野 雅章(ヒラノ マサアキ)⇒プロフィール

 

 

子育て世代にとって合理的な保障内容の収入保障保険。しっかり比較して自分たちに合う商品を選びたいものですが、どこで加入するとよいのでしょうか。今回は加入方法による違いを理解し、自分たちに合う商品を選ぶためのポイントを解説します。

 

 

 

収入保障保険を扱っている保険会社は?

まず、収入保障保険を扱っている保険会社を考えてみましょう。死亡保障や医療保障などがセットになった保険ではなく、こうした単品の保険に力を入れているのは、外資系の保険会社、日本の保険会社でも比較的新しいカタカナ名の保険会社、そして損害保険会社がつくっている生命保険子会社が挙げられます。
同様の保障内容でも、保険料は2倍以上の差になることもありますので、こうした保険会社の商品をしっかり比較して加入することが大切です。

比較して加入するには保険代理店が便利

商品を比較して加入するには、多くの保険会社の商品を取り扱う保険代理店が便利です。ここ数年、保険ショップと呼ばれる店舗型の保険代理店に行って商品を提案してもらう人が増えてきました。お子さんが小さくて店舗に連れていくのが大変という人には、訪問での提案も行っているところがありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。
また、保険代理店には店舗を持たずスタッフが訪問するタイプも多くありますので、選択肢に入れておきましょう。

次に、保険代理店を選ぶポイントを2つ挙げます。
一つは、取り扱っている保険会社のバリエーションです。収入保障保険では年齢、性別に加え、健康状態、たばこを吸うか吸わないかにより、有利な商品は異なってきます。上述したような取扱保険会社のバリエーションが少ないと、人により最善な選択ができない可能性があるのです。
(健康状態、およびたばこを吸うか吸わないかによる保険料の違いについては第6回の記事で詳しく説明しています。)

もう一つは、保障額の決め方です。保険代理店にとっては、より高い保障額で加入してもらった方が、保険料は上がり受け取る手数料が増えます。過剰な保障額を勧められる可能性がゼロとは言い切れません。まず、必要な保障額を計算してもらい、例えば公的な遺族年金の受取金額が考慮されているか、計算の基となった遺族の生活費が多過ぎないかなど、その計算方法が妥当なものか、結果として過剰な保障額になっていないかをしっかり判断しましょう。
(必要な保障額の計算方法については、第3回の記事、および第5回の記事をご覧ください。)

2つ目のポイントは実際に相談してみなければわからないことですし、担当するスタッフによっても提案内容が大きく異なることがあります。できれば、複数の保険代理店で提案を受けることをお勧めします。

ファイナンシャルプランナーを賢く活用する

独立して個人事務所で相談業務を行っているファイナンシャルプランナー(FP)に相談する、あるいはファイナンシャルプランニング業務を行う会社が提供しているFPへの相談メニューを利用するという方法もあります。

有料の相談であれば、必要な保障額の計算をしっかりやってもらえるでしょう。一方、具体的な保険商品の候補を挙げてもらおうとすると、保険商品に精通しているFPとしていないFPの差が大きく、期待外れになることもあります。相談でどこまでやってもらえるのかを、事前に確認しておくのがよいでしょう。両方やってもらうのはもちろん、必要な保障額の計算だけをFPにやってもらい、それを基に具体的な保険商品の提案を保険代理店に依頼するというのも、賢いFPの利用方法です。

こうしたFPでも、保険相談は無料で行っている場合があります。保険代理店に保険加入の手続きができるように登録をしている、あるいは自社で保険代理店を営んでいて、保険に加入してもらうことで手数料が受け取れるようになっているFPが多いためと言えます。相談前に保険商品の加入手続きまでできるかを確認し、可能な場合は、保険代理店を選ぶポイントとして挙げた2点を頭に入れておく必要があります。

ネットでの加入は注意が必要

ネット専業の生命保険会社やネット通販のほとんどは、収入保障保険を扱っていません。扱っている保険会社でも、たばこを吸わない人の割引保険料である「非喫煙体料率」の設定はありません。必要な保障額を自分で判断しなければいけないという問題もあります。従って、ネットでの加入は、たばこを吸う人がFPなどに必要な保障額を計算してもらった上で検討した方がよいでしょう。

今回の記事では、収入保障保険に加入するにはどこに行くとよいのか、加入の仕方による違いを解説しました。次回の記事では、子育て世代の家族で死亡保障が誰に必要なのかを、あらためて考えてみたいと思います。

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