退職しても子どもが進学出来るための教育資金プランを立てよう!【2013年 第4回】

【2013年 第4回 退職しても子どもが進学出来るための教育資金プランを立てよう!】
歳の差カップルのライフプランニング

川崎 由華⇒プロフィール

人生の三大資金の一つである子どもの教育資金。子ども一人を大学まで進学させるならば、最低でも1,000万円はかかります。
夫が年上の歳の差夫婦に子どもが誕生した場合、子どもがまだ学生のうちに夫がリタイアするケースもあるでしょう。どのように教育資金プランを立てていけばいいのか、考えていきましょう。

 

 

 

 

 

教育資金のプランニング

可愛い子どもが誕生し、親から離れ幼稚園または保育園に通い出し、そして小学校入学…節目節目には子どもの成長を思い返し、親としてはとても感慨深いものですよね。

そして、その節目には、入学金や教材道具の費用などのある程度のまとまったお金が必要になり、また成長と共に子どもの教育にかかるお金が増えていくのも感じることでしょう。

 

夫が年上で歳の差のあるご夫婦の中には、まだ子どもが学生で、これからも教育費がかかるという段階で、稼ぎ頭の夫がリタイアを迎えてしまうという方もいらっしゃるでしょう。

子どもが生まれた時点で、夫が何歳の時に子どもが義務教育を終えるのか、大学に入学するのか、つまりその子に教育費がかかる時期を正確に把握することができます。

逆に言えば、住宅購入や車購入のように、お金を準備出来ないという都合で時期をずらすことはできません。

 

子どもがまだ学生のうちにリタイアが想定されるのならばなおさら、必要な時期に困らぬよう教育資金のプランニングが必要です。

そして同時に、時期をずらすことの出来ない自分の老後のことも考えていかねばいけませんね。

 

夫が年上の歳の差夫婦の場合、どのようにプランニングしていけばいいのでしょう。

大切なことは、いついくら必要になるか、そのお金をいついくらどのように準備する(出来る)か、を明確にすることです。

 

いついくら必要なのか、については、データを見てみましょう。進んだ進路によるおおよその費用は図1、一番教育費がかかる時である大学の初年度の費用は図2に示します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図1 学校コース別 教育資金の総費用*(自宅通学の場合)

出典:日本政策金融公庫国民生活事業

「平成23年度 教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤労者世帯)」

文部科学省「私立大学等の平成23年度入学者に係る学生納付金等調査結果」

「国立大学等の授業料その他費用に関する省令」

独立行政法人日本学生支援機構「平成22年度 学生生活調査結果」

をもとに試算

*  学校に支払う授業料以外に、通学費、学習塾費用、おけいこごと費用などの子どもの教育にかかる  費用全般

 

 

 

 

 

 

 

 

図2 大学の初年度納入金

出典:文部科学省調査(全国518大学についての集計)

 

つまり、自宅から通える国立大学に進学したとしても、4年間で500万円は必要であり、初年度には大学への納入金だけで100万円近いお金を支払わねばなりません。

また、大学入学前の受験費用も数万円~数十万円もかかるうえ、第一志望校に合格が決まる前に別の大学への入学金を納めておくケースを考えると、子どもが17歳~18歳の時には150万円以上の予算を見込んだ方がいいでしょう。

 

そのお金をいついくらどのように準備する(出来る)か、会社員(60歳定年)の夫が45歳、妻が30歳の歳の差夫婦に子どもが誕生した例で考えてみます。

 

教育資金を貯めるスタートダッシュが重要です。

子どもが誕生すると分かった時点で、子どものための貯金を始めましょう。60歳の定年時にはまだ高校入学、一番お金が必要な17歳~18歳の時に年金支給前で、無収入かもしれない可能性があることから、逆算して積み立て計画を立てます。

高校生以降でかかる費用は、仮に図1の資料を参考にし、公立高校→国立大学への進路例を考えると約700万円です。収入を得られる期間はあと15年ですから、単純に計算すると毎月約4万円弱の貯金が目標です。

 

これまでの貯金の中から、学資として必要分を先に別口座へ移しておくのも、有用な手段です。その際、大切な資金ですから、元本が割れるような可能性のある運用は禁物です。その貯金では不足の分だけ、積み立てていけばいいですね。

 

もし、こんなに貯金をしていくのは厳しいという家計状況ならば、歳の差夫婦ならではの年下の妻には長い期間働け、収入期間を維持できるという大きな強みがあります。学費に困って慌てて働き始めるのではなく、就業条件等を考えても早くから社会復帰し、子どものため、老後のために計画的な貯金に協力していくことをお勧めします。

 

また、子どもの教育資金を準備する方法として、学資保険や低解約返戻金型終身保険*という保険の活用方法もあります。

どちらも契約者の年齢によって保険料が違ってきますが、高年齢の新米パパにとっては、低解約返戻金型終身保険に比べて学資保険の方が、保険料が割安になる保険会社が多いです。保険料の払い込み期間は、リタイア後まで引っ張ることのないよう、子供が10歳の時の保険料に支払いが終わる「10歳払い済み」にするなどライフプランを考えて設計しましょう。また、学資保険を一時払いにする方法もあります。一時払いの方が返戻率も高く、そのうえ告知事項が簡単になるので、健康に不安のある方にもいいでしょう。

 

*学資保険、低解約返戻金型終身保険のメリット・デメリットなどの詳細はこちらのコラムをご参照ください。

https://www.my-adviser.jp/column/detail.php?id=810

https://www.my-adviser.jp/column/detail.php?id=825

https://www.my-adviser.jp/column/detail.php?id=843

 

子どもが願う進路を叶えてあげたいという気持ちは、どの親も同じですよね。

精神的なサポートだけでなく、いつか将来、子どもが自分の意思で教育を望んだ時に応えてあげられるような経済的なサポートもきちんとしてあげられるよう、早速、教育資金のプランニングに取り掛かりましょう。

 

来月は、妻が年上の歳の差夫婦に向けて、プレママとママが妊娠、出産、育児の知っておきたい情報をお伝えします!

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