発達障がい児を持つ会社員のパパママのための知識　～発達障がいと障害年金①～【2013年 第10回】

皆様は、障害年金という制度をご存知ですか？年金というと老後にもらうもの（老齢年金）と思っている方が多いと思いますが、老後以外にも障害の状態になったときや死亡した場合にも年金が支給されることがあるのです。

私は仕事で年金に携わっているので知っておりますが、障害年金は世間一般にあまり知られていない、というのが実感です。そして、私はいつもその認知度の低さに驚きます。しかし、この障害年金を知っているのと知らないでいるのは、一生涯の家計的に本当に大きな差、取り返しのつかない差になってしまう可能性があります。

発達障がいのお子さんがいらっしゃる親御さんの中でも、障害年金がもらえる可能性があります。というのも、少し専門的な話になってしまいますが、平成23年6月30日に「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正について」が通知され、精神障害にかかる障害認定の基準への「発達障害」の項目の新設など、一部改正が行われました。

内容は以下の通りです。

（1）　発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。

（2）　発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行う。また、発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

（3）　発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害を伴わない者が発達障害の症状により、初めて受診した日が20歳以降であった場合は、当該受診日を初診日とする。

（4）　各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

（5）　日常生活能力の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

 （6）　就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認した上で日常生活能力を判断すること。

まず、最初に皆様に知っていただきたいことは、「発達障がい」でも障害年金をもらえるチャンスがある、ということです。例えば、こんな方いらっしゃいませんか？

医師から「この子は障害年金はもらえないよ」と言われ、それを信じている人。

または、療育手帳等の手帳を取得していないから貰えないと思っている人。

上記をあらためて読んでいただきたいのですが、障害年金の受給要件に手帳の取得が必要であるとは書かれていません。また、医師は障害年金の受給については、診断書の記載という重要な役割はありますが、その支給・不支給の決定に関して何の権限もありません。

ポイントはその障がいにより、日常生活や労働・就労において、どれだけ困難な状況がおきているのか？ということです。障害年金は、その認知度の低さもありますが、誤解も多いのが現実です。親である私達や、当事者、関係者が正しい知識を身につける必要があります。