教育費はいくらかかる？【2009年　第5回】

【 2009年　第5回】 教育費はいくらかかる？　家計

 佐藤　益弘(サトウ ヨシヒロ）⇒プロフィール

＜教育費のお値段いくら？＞

　文部科学省の「子どもの学習費調査」を見ると、教育費の現状が分かります。１年あたり、１か月あたりの平均を出してみました。

「小中高おける　学校教育費＋学校外活動費」の平均

 

 

 

 

 

「大学在学中４年間にかかる学費」の平均

 

 

（入学金＋授業料＋施設使用料で計算）
文部科学省「平成１８年子どもの学習費調査」などをもとに作成

＜公立と私立では倍以上違う＞

公立に進学する場合には、家計費からやりくりして出すことができそうです。しかし、私立に進学する場合には、１か月１０万円が教育費の目安になります。家計費から念出できなければ、貯蓄からあてがうことになるでしょう。

義務教育の小学校（公立）に通う間は、給食費（４千円～５千円）・教材費・習い事代程度ですみます。我が家の下の子が今春１年生になり、小学生が2人になりましたので、毎月の教育費はだいぶ楽になりました。というのも、幼稚園や保育園は結構、費用がかかりました。兄弟２人が幼稚園（私立）に通った場合、月に６、７万円が目安でしょうか。

習い事をした場合、そこにさらにプラスになります。将来の教育費に向けて貯蓄をしたいところが、なんとかマイナスにしないのが精一杯な状況です。教育費の準備がしっかりできるのは、子どもが幼稚園に入る前か、公立の小学校に通ってからが勝負だといえるでしょう。

＜何で貯める？＞

教育費の目標設定は、医科歯科系の大学に行く場合を除いては「１８歳までに３００万円」とするとよいでしょう。３００万円があれば、あとは家計の中で調整できると思います。子どもが大学や専門学校に進学しなかった場合でも、結婚の時に資金援助をしたり、老後資金にも回せますね。

以前、「子どもが生まれてから１８年間あるので長期運用で投資をするのはどうでしょうか」と質問を受けたことがあります。「貯蓄から投資へ」という時代の流れだと思いました。

確かに教育資金は、２０年近い年月をかけて準備ができますが、「必要な時に」「必要な金額」が受け取れることが大切です。リスク性の資産で運用すると、いざ運用状況がよくない結果となった場合には元本が割れて、当てにしていた資金が準備できなくなる恐れがありますね。
従って、よほど運用に自信がある人を除いては、安全な資産（元本が割れない資産）で貯めていくのがよいでしょう。今は低金利で大きなリターンは期待できませんが元本が保証されているがありますので、そういったものでコツコツと準備していってはいかがでしょうか。

オススメは、積立です。子どもが生まれてすぐから始めるのであれば、毎月１万４千円を貯めていけば、金利０％でも１８年後には３０２万円が貯まります。勤務先に財形貯蓄制度があれば、財形貯蓄で給与天引きするとよいでしょう。身近な銀行の積立定期預金を活用するものよいですね。
給与から生活費を使い、余った分を貯めるのではなく、先に貯蓄をしてしまうがポイントです。まとまったら、定期預金に預け替えをして、少しでも金利のいいものにシフトしていきましょう。

学資保険も選択肢の一つです。学資保険は、契約者（＝掛け金を払う人）に万一の場合、その後の掛け金の払い込みが免除になります。現在の利率ですと、保険商品によっては掛けていくお金よりも、満期のときにもらえるお金が少なくなってしまうものもあります。学資保険を選ぶ場合は、トータルでいくら支払って、いくら受け取れるのかをチェックしましょう。

 

 

次回も「教育費のポイント」についてお届けします。どうぞお楽しみに。