[入社」~就職活動、安定志向だけで大丈 夫ですか?~【2012年 第4回】

【2012年 第4回】 [入社」~就職活動、安定志向だけで大丈 夫ですか?~ エリア別コラム – 地域:北海道東北

恩田 雅之（オンダ　マサユキ）⇒プロフィール

桜の開花はまだ1ヵ月程先になりますが、北海道もようやく春の訪れを感じる季節になりました。
この時期は、真新しいスーツ姿の若い方の姿が目立ちます。
今回のテーマは「新社会人」です。私が社会人になった30年前の状況と比較しながら、現在の就職状況をみていきたいと思います。

 

 

 

北海道の新規大学卒業者の求職・就職状況

厚生労働省北海道労働局のデータによりと、2006年~2011年までの求職・就職状況の推移は以下の表とおりになります。

 

 

 

 

<卒業者と求職者の推移>
上の表の求職率(求職者÷卒業者×100%)の推移を見ますと、2008年9月のリーマンショック以降の景気の影響が2010年以降に出ているかと思われます。
また、この時点で、東日本大震災の影響がどれだけあるかは不明です。

<就職率の推移>
求職者対比の就職率に比べ、卒業者対比の就職率のブレが少ないのは、景気の状況を考えて、卒業者が大学院や専門学校に進学したことによるものと考えます。
また、2011年4月1日時点の全国の就職率は、91%に比べ北海道は、84%と7ポイント悪い数字になっています。

<就職者の道内・道外の比率>

 

 

 

 

就職者の道内/道外の比率も2010年以降は、道内比率が高まる傾向にあります。
これは、北海道に少ない製造業がリーマンショック影響により、新規の採用を抑えたことが原因かと思われます。

23歳の人口推移(2010年~2016年)

次に2010年10月時点の国勢調査から17歳~23歳までの人口を参考に23歳の人口推移を見てみます。

 

 

 

 

 

 

今年(2012年)から3年間は減少傾向にあります。2015年が2010年、2011年の水準に一度回復し、2016年はまた減少します。

2012年~2016年にかけて、団塊の世代の方(1947年~1951年生まれ)が65歳になり、大量退職の時期にあたります。景気状況にもよりますが、企業が人手不足になることが考えられます。その影響で、今後の新卒者の就職環境が改善されている可能性があるかと思います。

最新技術と安定志向

最近の就職活動では、スマホやパソコン、インターネット等IT技術を駆使して沢山の企業アクセスしているニュースを目にします。IT技術により大量のデータを処理が可能になったことで、逆に就職活動をしている学生と採用する側に企業の負担が増えていることも耳にします。

就職活動はIT技術を駆使して、就職希望企業は安定した企業を選択する学生の行動に何となく違和感を感じてしまいます。

「環境の変化に対応できないと生き残れない」と成功している企業の経営者は言っています。
就職希望企業を安定性で選ぶだけではなく、その企業が過去に、「環境の変化にどのように対応してきたか、今後の環境変化にどう対応して行こうとしているのか」をチェックするポイントとして追加すると、もっと働きたい企業の選択肢が広がると思います。

30年前の就職活動

私が就職活動をした時期は1982年(大学4年生)になります。当時は、携帯電話やインターネットが無い時代でしたので、リクルート社から送られてきた電話帳のように分厚い会社の求人が載っている本から、自分が興味のある会社へ電話を掛けて会社訪問をしていました。

1983年3月の大卒の就職率は、大卒男子85.5%(57年度85.5%),大卒女子71.9%(同71.5%)と最近の就職率とそれほど変わらないように見えますが、1983年3月の卒業生の数と求職者の数の比率がわからないので単純に比較は難しいと思います。

1980年台前半は、1981年にIBMがビジネス向けにパソコンを発売し、オフィスにパソコンが入り始め、1983年にインターネットが誕生し、今でいうIT産業がようやく姿を現した時期です。
自動車業界や商社、銀行以外にIT(パソコン)業界という選択肢が増えた時代でした。

29年前、新社会人の私は、成長性に魅力を感じIT(パソコン)業界の企業に就職しました。
パソコンを単体で使うスタンド・アローンの時代、社内のパソコンをネットワークで繋ぐ時代、インターネットで世界中のパソコンと繋がることができる3つの時代を体験しました。

20代、30代とIT業界で仕事した後、40歳で金融に興味を持ちCFP®の資格を取りました。
安定を考えて金融方面に方向転換したのですが、4年前のリーマンショック、昨年のギリシャ危機、東日本大震災、超円高と、金融業界も変化のスピードや規模がパワーアップ、変化に対応していく日々を現在も続けています。