地方における教育費【2011年 第11回】

【2011年 第11回】 地方における教育費 ~家計コラム 教育費(地方)~

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教育費の貯め方には・・・

前回は、教育費の準備方法のひとつとして、学資保険についてのお話をしました。今回は、保険を利用した教育費の貯め方についてお話をしていきたいとおもいます。

保険を利用しての教育費の準備方法?学資保険以外になにがあるの?と、ピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。でも教育費の準備方法のひとつとして、検討にあたいするのが、低解約返戻金特則付の終身保険(以下、低解約終身保険)。

漢字ばかりで、何のことやら?と感じる方も少なくないでしょう。低解約終身保険とは、保険料の払込期間中は解約返戻金の返戻率が低く抑えられている(一般的には7割程度)終身保険のことをいいます。しかし払込期間が終了した後に解約した場合には、払込保険料総額を上回る解約返戻金を得ることができるという商品です。

つまり、お子様の進学時期に保険料の払込期間がちょうど終了するように設定しておくことで、解約返戻金を教育費として活用することができるということです。実は、この商品の解約返戻金の返戻率は、学資保険よりも高い場合もありますので検討の余地は大きいと思います。

チェックポイント

この低解約終身保険を検討する上で、チェックしておきたいポイントを考えてみましょう。

<払込期間中>
まずはデメリットからお話をしておきますと、保険料の払込期間中に保険契約を解約した場合には、「保険料の払込期間中は解約返戻金の返戻率が低く抑えられている」のが低解約終身保険であるわけですから、払い込んだ保険料総額を下回る解約返戻金しか戻ってこないことになります。この点は、低解約終身保険を検討する上でよく理解しておきたいポイントです。

ただこれは、逆の発想をすれば、途中で教育費の準備として貯めてきたお金に手をつけることをセーブする機能ともいえます。この商品の利用を検討する場合には、無理のない積立金額を保険料として設定するのがよいでしょう。

<被保険者を誰にするか>
学資保険の場合、被保険者はお子様になるのですが、低解約終身保険の場合、被保険者をご両親のどちらかに設定をされる方が、返戻率が高いと言えます。また、保険料払込期間に被保険者が亡くなった場合は、保険金が支払われますので保障といった点でも被保険者をご両親のどちらかに設定をされる方が良いのではないでしょうか。

<固定か変動か>
各社が低解約終身保険を扱っていますが、積立利率が変動するものと固定されているものがあります。積立利率が変動する場合でも、下限については最低保証されていることが一般的(年利1.75%前後)です。
検討の際には、金利を確認するとともに変動型か固定型かの確認も合わせて行っておきましょう。

<保険料払込期間>
保険料払込期間の設定は、保険会社によって異なります。1年ごとに小刻みに設定できる会社もあれば、5年、10年といった大まかな期間での設定しかできない場合もあります。
お子様の教育として利用するためには、何年後に保険料払込期間の終了を設定すればよいのかを考慮して、その設定に沿わせられる商品であるかどうか確認しておくことが必要です。

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