地方における教育費【2011年 第9回】

【2011年 第9回】 地方における教育費 ~家計コラム 教育費(地方)~

キムラ ミキ  ⇒ プロフィール

 

 

 

教育費の準備と言えば…

当コラムの前半において、地方における教育費には幾らくらいの準備が必要か、という目安をお話してきました。その次に考えるのは、教育費をどんな手段で準備するかというポイントですよね。

教育費を用立てる方法として、前回までに補助金や教育ローンに触れてきましたが、やはりお子様の小さい頃から計画的に準備を行っておきたいものです。教育費の準備として、みなさんの頭に真っ先に思い浮かぶものには、「学資保険」があるのではないでしょうか。

ご相談をお受けする中でも、学資保険の保険証券を拝見したり、お子さんがお生まれになったと同時にご加入されたとお話されるご両親に出会ったり、ということも多いもの。

かんぽ生命の学資保険

特に、かんぽ生命の学資保険は、元々は公的機関であった郵便局の扱っていた商品ですから、民営化した現在も、安心感を理由にご加入を検討される方も多いでしょう。

お子様を出産された方のご両親(生まれたお子様にとっては祖父母)世代から、加入を勧められて…というお話も良く聞きます。確かに郵便局が民営化したのは、数年前です。お子様を出産された方のご両親(生まれたお子様にとっては祖父母)世代が、子育て現役世代の頃は、当然ながら郵便局は公的機関でした。

その頃は、郵便局の扱う簡易保険の保険金には政府保証もありましたので、公的機関と言う安心感から、郵便局の学資保険を利用された方も多かったものと思います(そもそも現在のように、他の選択肢があまり有りませんでしたが…)。

その経験を基にして、かんぽ生命の学資保険を勧めているケースも少なくないと推測しますが、郵便局の民営化後に、かんぽ生命が扱う生命保険契約については、従来の簡易生命保険契約とは異なり、もう政府保証はされていないことを知っておく必要もあるでしょう。

どんな内容?

 かんぽ生命の学資保険には「新学資保険」と「新育英保険」の2種類があります。

「新学資保険」は、高校・大学への進学に必要な資金を準備していくもので、「新育英保険」は「新学資保険」に育英年金保障(契約者(父または母)に万が一のことがあった場合の死亡保障)が加わったものです。いずれも、契約者に万が一のことがあった場合には以後の保険料の払い込みは免除されます。

必要保障額(万一の際に保険で用意しておくことが必要な金額)を踏まえ、既に十分な生命保険にご加入されている場合は、あえて育英年金保障を加える必要性は低いと考えますので、「新学資保険」に絞ってお話をしていきたいと思います。

被保険者であるお子様の保険期間満了の年齢と保障内容による4つのタイプから基本契約を選びます。保障内容は生存保険金付き(被保険者の生存中に一定期間が満了したことにより支払われる保険金)のものと、生存保険金が付いていないものの2種類あります。

生存保険金付きは、18歳満期か22歳満期のいずれか、生存保険金が付いていないものは15歳満期か18歳満期から学資保険の期間満了年齢を選択します。

これら基本契約に付加できる特約は、お子様の保障として災害特約・無配当傷害入院特約・無配当疾病傷害入院特約の3種類がありますが、高校・大学への進学に必要な資金を準備していくことが主目的であれば、保障を付加する必要性は低いと思います。

もし、お子様の入院等の保障も検討したい場合は、他の商品と比較検討した上で、特約の付加について考えられることをおススメします。

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