池田龍也 の ちょっと気になるニュースから　【第30回】どこもかしこも高齢化！！ ～日本の人口問題と社会保障改革～

マイアドバイザー® 池田龍也 （イケダ タツヤ）さん による月1回の連載コラムです。

【第30回】 池田龍也 の ちょっと気になるニュースから　どこもかしこも高齢化！！～日本の人口問題と社会保障改革～

池田龍也⇒プロフィール

▼「敬老の日」恒例の高齢化統計

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総務省は「敬老の日」に合わせ、9月15日時点の65歳以上の高齢者の人口推計を公表した。高齢者は3624万人で前年より2万人増え、2年ぶりに増加した。総人口に占める割合（高齢化率）は0.2ポイント増の29.6%で、比較可能な1950年以降で最高を更新した。

総務省によると、高齢化率は50年（4.9%）以降、一貫して上昇を続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（71～74年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年に34.8%、50年には37.1%になると見込まれる。

日本の高齢化率（29.6%）は、人口が4千万人以上の世界39カ国の中で最も高かった。2位はイタリア（25.6%）、3位はドイツ（24.2%）、4位はフランス（22.9%）だった。

2025年の65歳以上の就業者数は943万人で、22年連続で増加し、比較可能な1968年以降で過去最多だった。65歳以上の人口に占める就業者の割合は26.0％で、高齢者の4人に1人が働いている計算となる。15歳以上の就業者全体に占める割合も13.8％と過去最高だった。
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総務省統計局の発表資料
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1490.html

▼75歳以上は17.3％　後期高齢者率というべきもの

団塊の世代が最新の「高齢社会白書」によると、
「75歳以上人口」は2,127万人（男性852万人、女性1,275万人）で、総人口に占める割合は17.3％であり、65～74歳人口を上回っている。
さらに、総人口に占める75歳以上人口の割合は、令和52年（2070年）には25.1％となり、約4人に1人が75歳以上の者となる、と推計されている。
ということです。

いってみれば、この「後期高齢者率」が高くなるのにあわせて、国は、社会保障の制度変更と負担の増加を、これまでじわじわと進めていたのが、ここにきて一気に加速しているように見えます。

高齢社会白書
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

▼団塊世代

2025年問題：団塊の世代が75歳を越え後期高齢者になると、労働人口の減少、医療・介護など社会保障の費用増大といった課題が噴出すると指摘されていました。
ざっと800万人といわれる団塊の世代。団塊の世代と名付けたのは経済評論家の堺屋太一、団塊というのは鉱物用語で、地層の中でかたまりとなっている鉱物のことだそうです。団塊の世代、の名付け親の堺屋太一は、その後著書で、この世代が戦後のブームを作ってきたと指摘しました。一覧にすれば以下の通り。

ブームはすべて団塊世代が主役（「高齢化大好機」（堺屋太一）より）

そして、団塊の世代も、企業戦士、会社人間などといわれた社会の最前線から退き、50代後半から60代にかけて、徐々に定年、引退へと移ってきたわけです。バブル崩壊後の、失われた30年は、この団塊の世代の引退への移行期とちょうど重なっているわけです。 

▼人口ボーナスと人口オーナス

人口ボーナスという考え方がありますが、下のグラフをご覧ください。ピンク色のところ、日本の就業人口の変化を表しています。1945年の敗戦後から1990年過ぎまで、右上がりになっています。この間、日本は高度成長を経験しバブル経済の崩壊まで、紆余曲折はありましたが、おおむね経済成長を続けてきました。各国の経済は、この就業人口が増えている間は成長するという考え方、まさに日本もそうだったわけですが、人口増加、就業人口も右肩上がり、経済もそれに準じて成長するという考え方が人口ボーナスという考え方です。

労働政策研究・研修機構　資料
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0101.html

人口ボーナス、の反対を人口オーナスというそうですが、オーナスとは負担とか重荷ということで、就業人口が減少に転じると、今度は、非就業人口が増えれば、それはそのまま社会保障の対象になる、というわけです。国の経済力という観点でいうと、経済力を活発にしてきた団塊の世代が、75歳を過ぎると、今度は、社会保障の対象になるという現実がある、というわけです。

▼社会保障改革は一気呵成！

シニアライフ、高度成長を支えてきた団塊世代への尊敬と感謝に気持ちは持ちつつも、医療や介護、年金など、社会保障を維持、支えるためには、ということで国は、様々な改革を矢継ぎ早に打ち出しています。

社会保障に関わるニュースもそういった切り口で見ると
・国民医療費過去最高
・75歳以上の医療費負担、金融所得反映へ
・高齢者の医療費窓口負担、現役と公平に
・医療費自己負担3割の拡大検討
・介護2割負担拡大、来年度中に結論
・年金、第3号制度、検討始まる

もはや、団塊世代の負担増加なしには、社会保障制度が成り立たないといわんばかりに、国はさまざまな制度改革の議論を、一気に展開し始めていることがわかります。
いま現役の世代も、いずれはこの国の社会保障制度の支えを頼りにシニアライフを過ごしていくわけですから、ひとごとではありません。じっくり、議論の行く末を見極めていきましょう。