【2008年 第2回 「ねんきん特別便」対応マニュアル ～その②～】年金コラム
佐藤 朋枝（サトウ トモエ）⇒ プロフィール
国民年金は、昭和３６年４月１日スタート
昭和３６年４月１日当時、２０歳以上であった人の大半が関係してくるのが、国民年金スタートの年号だ。
中には当時の年金手帳を大切に保管している人がいて、「国民年金の資格取得が昭和３５年１０月、と手帳に書いてある。
けれど、特別便に昭和３６年４月１日となっているのは、どうして？」と驚いて尋ねてくる。
確かに、国民年金制度の発足は年金手帳に書いてある通り、昭和３５年１０月。
しかし準備期間を経て、実際の保険料徴収が始まったのは、昭和３６年４月１日から。
このため、国民年金の加入期間は、昭和３６年４月１日がスタートになっている。
昭和３６年４月１日前の、厚生年金の記録がない！
「昭和３６年４月１日の前から会社で働いていた期間が、特別便にのっていない！この分の厚生年金加入月数が消えている！」、年金を受給中の女性から寄せられる質問ナンバーワンが、これだ。
このタイプの特別便には、『昭和３６年４月１日～会社を辞めた日の翌日＝合算』、と記載されている。
この『合算』とは『合算対象期間』のことであり、年金受給に必要な期間（原則２５年）に含めることはできるが、年金額の計算には入れることができない期間である。
昭和３０年代、４０年代は今と違って、厚生年金の加入が２０年以上なければ、厚生年金を受給できない制度になっていた。
このため、結婚を理由に会社を辞めた女性などは、支払っていた厚生年金保険料を『脱退手当金』という一時金の形で受け取るケースが非常に多かった。
『脱退手当金』を受け取ってしまうと、その一時金の計算の基となった期間は、厚生年金の加入期間ではなくなる。
そして、昭和３６年４月１日以降のみが『合算対象期間』に姿を変えるのだ。
このように説明すると、８・９割の方が「脱退手当金など、受け取った覚えはない！」と訴える。
何年何月何日に、いくらの金額を支払った、という社会保険事務所の記録を提示しても、全く分からないという方がほとんど。
こうした訴えに、総務省の第三者委員会でも、脱退手当金の受給の有無に関する申立を審議することになった。
しかし、当時は銀行振り込みではなく、会社を経由して支払われていたケースもあり、客観的な証拠が乏しいために審議が難しくなっている。
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