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 フリーコラム 長期的視点

執筆者: 恩田FP事務所 恩田 雅之 氏 北海道・東北エリア登録
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第11回 長期的視点で考えてみる(5)

恩田 雅之 氏
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 11月2日に日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」には、企業物価、消費者物価ともに2011年度まで下落が続くという見通しが出ていました。物価の下落幅は、年々縮小されていきますが当面はデフレの状態が続くようです。

モノやサービスの供給が需要を上回った場合に需給バランスを調整するためにモノやサービスの価格を下げ需要を喚起することを企業はします。需給バランスの調整に長引きますとデフレという状態になります。

また、デフレでモノやサービスの値段が下がりますとそれを提供している企業の売上や利益が減少します。利益の減少を抑えるために企業は、製造コストを切り詰めます。

人件費も製造コストに含まれますので給与の見直しが行われます。給与の中ではボーナスが最初に見直しの対象になります。給与の減少は購買力の低下に繋がり、需給バランスが回復を遅らせる要因になります。

その後、需給バランスが回復し、需要が供給を上回るとモノやサービスの値段が上昇し、それにともない給与の上昇が起こります。いわゆる、いいインフレの状態になります。

以上が教科書的な「デフレ」と「インフレ」の説明になります。

これに「グローバル化」という要因を加えますと、モノとサービスを別々に考えることが必要になります。モノに関しては、製造コストの見直しの方法として生産拠点を人件費の安い国に移すという方法が取られます。

最近の1000円を切る価格のジーンズは、この方法で製造コストを抑えています。それ以外に家具なども人件費の安い国で製造することにより、製造コストを下げて価格を抑えています。

消費者の立場から考えますとモノの価格が下がることで、相対的にお金の価値が上がり購買力増しますが、生産現場に従事している労働者の立場から考えますと生産拠点が移ることによって収入が無くなる可能性があります。

サービスに関しては、英語圏のようにインドやアイルランドのコールセンターなどを海外に移すことは日本語が障壁になり難しいと思います。しかし、他産業の労働者の所得が減ることで価格の下落が進む可能性があります。

逆に、グローバル化された経済では世界経済の動向によって鉄などの材料やガソリンなどの燃料などの価格が上昇し、国内の需給バランスが回復しないうちに消費者が購入するモノの値段が上がる悪いインフレが起こる可能性も考えられます。

リーマン・ショック後の世界金融危機によって「投資」や「資産運用」に対してマイナスイメージがありますが、給与収入以外に収入源を確保する方法として「長期の投資」について、落ち着いて考えてもいい時期かも知れません。

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