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 フリーコラム 長期的視点

執筆者: 恩田FP事務所 恩田 雅之 氏 北海道・東北エリア登録
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第9回 長期的視点で考えてみる(4)

恩田 雅之 氏
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 第45回衆議院選挙は、民主党が308議席を取る圧勝で終わりました。また、投票率は前回(平成17年)の郵政選挙を上回る69.28%(平成17年67.51%)と小選挙区比例代表並立制に移行した1996年以降で最高となりました。

民主党の政権公約を改めて読み直し、整合性に疑問があるものとして、「高速道路を段階的に無料化する政策」、「ガソリン税などの暫定税率の廃止」と「2020年までに温暖化ガスを25%削減する政策」がありました。そこで、この3つの政策をどんなかたちで、整合性が取れるようになるか私なりに考えてみました。

現在は自民党の政策として、土日祝日 ETC車の高速道路料金上限が1,000円になっています。その影響で交通渋滞が起こり、トラック輸送に遅延などの悪い影響が出ています。

高速道路を無料化、暫定税率の廃止によりガソリンが安くなることで、平日休日問わず、今以上の渋滞が発生して、温暖化ガスの排出が今後増えることが予想されます。
運送会社では、指定された時間帯に届かるサービスが普及しています。交通渋滞により到着時間が不明確になることは運送会社にとって大きな問題です。

運送会社が、高速道路の無料化とガソリン価格の下落による物流コストの引下げ効果と、正確な到着時間のどちらを選択するか考えますと、正確な到着時間を選択するように思います。そのために、物流システムを正確な時間で運べる鉄道輸送に大幅に切り替えていくのではないかと考えます。

そうしますと、高速道路を段階的に無料化することとガソリンを安くすることにより、物流システムに変化が生じ、温暖化ガスを削減する方向に物流システムが再構築され、結果として3つの政策の整合性が取れてしまうことも考えられます。

次に、「支える人、支えられる人の関係」ついて考えてみました。
「子ども手当」に関しての街頭インタビューを聞いていますと、手放しで歓迎する人と後で増税などの負担があるのではないかという不安を持つ人がいます。

公的な老齢年金の場合は、世代間扶養の考え方に基づいていますから、支える人と支えらてる人が年齢により明確に分かれます。支えられている人が支える人になることはほとんど考えられません。

しかし、「子ども手当」の場合は、手当を受取っていた人が子どもの成長とともに、手当を支える人になります。これによって、将来的な国の財源についてよりシビアに考える人が増える効果が期待できます。

民主党が政権公約を実行することにより、日本社会の問題点が自民党政権よりもスピーディに顕在化するような気がします。問題解決のために「トレード・オフ」の考え方が今以上に、強く意識される社会にように思います。

昨年から「100年に一度・・・」というフレーズが流行っていますが、今回の政権交代が日本における本当の、「100年に一度・・・」になるのではないかと、強く思う今日この頃です。

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