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 家計コラム 遺書を書く

執筆者: 行政書士 福島FP事務所 福島 久美子 氏 南関東エリア登録
福島 久美子 氏のコラム一覧
第1回 遺言の役割とは 

福島 久美子 氏
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相続を考えるとき、遺言を書いておくことは非常に意味のあることです。

遺言がない場合、相続が発生する(誰かが亡くなる)と、遺産は原則として民法で決められたとおりの割合で相続人に分ける(法定相続)ことになります。

しかしながら、人にはそれぞれ抱えている事情というものがあって、法律上の形式的な比率をそのままあてはめて分けたのでは、故人の意思が反映されないことがあります。

たとえばAさんが、「長男のB男には学費や生活費を多く援助してあげたので、自分が死んだら遺産は少なくして、何もしてやれなかった長女のC子には多めに分けてやりたい」という希望を持っていたとしたら、それをきちんと遺言という形で表しておくことでその意思を明確に遺族に伝えることができるのです。

また、遺言で遺産分割の取り決めがない場合には、相続人全員で話し合いをしなければならず(遺産分割協議)、C子さんが「今まで何もしてもらえなかったから遺産は全部私がもらってもいいはずよ」と法律で決められた以上の権利を主張したり、B男さんが「親父の面倒を見たのはオレだからその分は上乗せしてもらわないと」などと言い出し始めたりすると相続人同士の合意が難しくなり、相続手続が進まなくなってしまいます。

身内同士で争いが始まると、遥か昔の子どもの頃の出来事まで持ち出して言い合うことも珍しくなく、長い年月を経て蓄積された感情のもつれは相続が起きたときに一気に噴出することが多いものです。そして一旦こじれてしまうとまさに相続が「争族」になってしまうのです。

このような感情のもつれというのは、財産の額とは関係ありません。「妹だけが特別扱いされていた」とか「兄貴だけが住宅資金を援助してもらった」など、過去の微妙な心のわだかまりが親族間の争いごとへ発展する可能性は、資産家でなくてもどこの家庭でもありうることです。

こうした紛争の多くは、遺言を法的に有効な形で残しておくことで防ぐことができるのです。
遺言で遺産の分割方法の指定があれば原則としてその取り決め、つまり故人の意思が優先されますので、遺された配偶者の生活保障を特に手厚くしたいとか、相続人以外の人に遺産をあげたいといった場合にも遺言は欠かせません。

遺言の内容に相続人が納得しない可能性がある場合でも、相続人を円満な合意に導くためのちょっとした配慮(詳しくは別の回でお話しします)を遺言に加えておくこともできます。

手続面から見ても、遺言の有無で大きな違いがあります。遺言があれば相続に必要な手続に要する手間や労力を少なくすることができます。悲しみの気持ちを抱えながら多くの手続を行わなければならない相続人の負担を軽くすることができるのです。

あなたの思いを伝えると共に、相続人間のトラブルを未然に防ぎ相続手続をスムーズにする役割を果たすのが、遺言です。

遺言をするのもしないのもあなたの自由意思にゆだねられていますが、書いておいたほうが良いケースは意外と多いものです。

「遺言なんて縁起でもないし、そもそも自分にはまだ早すぎる」と思われる方も少なくないでしょう。では、遺言を書くのは結婚したときが良い、と聞いたら・・あなたならどう思われますか?

続きは次回お話ししていきます。


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