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家計コラム　家計(都心部) 執筆者：株式会社　優益FPオフィス　佐藤　涼子　氏 　南関東エリア登録 佐藤　涼子 氏のコラム一覧 第2回 首都圏（都市部）における教育費、子供の育てやすさ 佐藤　涼子　氏 個人プロフィールページ 人生の三大支出には、「教育費」「住宅取得費」「老後の生活費」が挙げられます。 子供がいる家庭においては、中でも「教育費」に対する関心が高いと言えます。 では、実際どのくらいの教育費がかかっているのでしょうか？ 総務省の「家計調査年報（家計収支編）平成20年」によると、 １世帯当たり１ヶ月間の教育費の支出の全国平均は9,111円でした。 これに対して、東京都区部では12,164円。全国平均との差は約3,000円にもなります。 また、大都市圏の１ヶ月当たりの教育費は以下のようになっています。 これを見ると、大都市圏の中でも関東地区が他の地区に比べて高いことがわかります。 次に、子供の育てやすさについて見ていきたいと思います。 最近では、待機児童が大きな問題となっています。 待機児童とは、認可保育所への入所申請をしているにもかかわらず、希望する保育所の定員を超過する等の理由で入所できない状態にある児童のことを言います。 厚生労働省が発表した平成21年4月1日現在の待機児童数は、全国で2万5,384人。 平成20年4月1日の待機児童数が1万9,550人ですから、5,834人増加しています。 以下の表ですが、都市部の待機児童として、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏(京都・大阪・兵庫）の7都府県（政令指定都市・中核市含む）及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると2万454人となり、全待機児童の80.6%を占めています。 都市部では子供を保育所に預けて働きたい親が多いことがわかります。 総務省・統計局が発表した「社会生活統計指標−都道府県の指標−2010」によると、 2008年の教育施設の数は以下のようになっています。 全国平均に比べ、東京都では人口10万人当たりに対する教育施設の数が少ない傾向にあります。 このように比較してみると、「教育費が高い」「待機児童の問題」「教育施設の数」など、首都圏を始めとする都市部においては、子供の育てやすさという面では多くの問題が山積しているのが現状です。 しかし、都市部において子育てをするメリットもあるのではないでしょうか？ 例えば親のメリットですが、子供を預けて働くということは、その分収入が増えますし、自分自身のキャリアアップにも繋がります。 子供のメリットとしては、地方に比べ、習い事や塾などの選択肢が豊富であること、また下記の表のように、大学や専門学校等の数が多いということが挙げられます。 子供が大学等へ進学し、自宅から通学するのではなく一人暮らしをした場合の親の負担はとても大きいものです。都市部における子育ては、親の負担を軽減することができるというメリットもあるのです。 「教育費」を考える時にはどうしても「教育費」そのものだけに目が向いてしまいます。しかし、親個人の生き方、働き方などライフプランニングも視野に入れながら、「子供の育て方」そして「教育費」について考えてみてはいかがでしょうか？ ※このコラムは　熊本日日新聞（2004年4月〜2005年3月）に掲載された「比べてみると！？」（執筆者：佐藤益弘氏）を参考に執筆したものです。 佐藤　涼子 氏のコラム一覧

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