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地域コラム　北海道・東北 執筆者：　大山FP事務所　大山　潤 氏 大山　潤 氏の『地域コラム』一覧 第11回　大統領当選者オバマは世界をどう導くのか 大山　潤 氏 個人プロフィールページ ニューヨークタイムズ紙は、深い不況に陥った経済が、大統領選挙の投票の行方に影響を与えたとの見方をしています。その結果、勝利したオバマ氏には、既にやるべきことのリストが突き付けられています。 ●景気刺激：オバマは迅速に行動するだろう 経済刺激策は、彼が選挙戦で繰り返しアピールしていた税制より優先されるべき、緊急の課題である。民主党議員によれば、ブッシュ政権が反対しそうな大規模支出より、比較的コストの安い対策を採用するのではとのこと。とはいえ、下院金融サービス委員会スタッフのシニアメンバーの見積もりでは、少なくともここ1,2年で2,000億ドルが必要になりそうだ。 オバマ陣営はまた公共投資ではなく減税を支持している。2001年、2003年のブッシュ政権による、所得250,000ドル以下のファミリーに対する減税を延長する。また住宅取得者のための税制優遇措置、貯蓄口座、教育費、農業関連の追加控除を約束した。 ●住宅ローン：住宅所有者の援助を約束 彼の選挙戦におけるポジションから考えると、オバマ氏は住宅取得者が住宅を失う事を避けるために、個人破産法の変更を模索するだろう。ブッシュ政権と住宅ローン業界が抵抗したステップだ。 100万人の住宅を守り、幅広く住宅危機を緩和することができる。一方で、多くの住宅ローン会社、そしてウォール街の投資家は、住宅担保ローンと証券の膨大な損失に苦しむことになる。逆に、破産法の改正が住宅ローン金利を上昇させ、住宅市場のさらなる下落を招く可能性もある。 ●自動車産業：デトロイト、資金が無い、信用が無い、時間が無い ブッシュ政権は7,000億ドルの金融救済資金から、GM、フォード、クライスラーに対するいかなる援助も、ここまでのところ拒否している。 オバマはビッグスリーの最高責任者とすぐに会うこと、そして、より燃費効率のよい車に対する低金利の融資を援助するために、250億ドルの追加出資をすると約束した。民主党のリーダー達は、デトロイトに可能な限り素早く新たな資金を注入しようと考えている。 ●テクノロジー、政策の形、閣僚の声 テクノロジー産業は、世界と競うために技術の高い技術者を欲しがっている。オバマ氏は、一時的ワークビザH1-Bの数を増やすという産業界の要請を支持している。しかし、ビザ発行数の増加は、不況にあえぐ現状において、外国人がアメリカ人の仕事を奪う事になるという国民感情の高まりを招く可能性がある。 ●エネルギー：議題は遅延の可能性に面している オバマ氏の大統領就任は、エネルギー政策の急激なシフトを意味する。特に省エネ、再生可能エネルギーの分野において。しかし彼の大胆な提案には、経済の回復が不可欠である。彼のコアメッセージは、アメリカの石油消費量削減、省エネ促進と能力向上、低炭素化。加えて今後40年間での、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの厳しい削減計画を提案した。 オバマのエネルギー政策には、今後10年間でクリーンエネルギー技術に1,500億ドルの投資を必要とする。マジョリティーとなった民主党そしてオバマ政権は、厳格な環境規制とブッシュ政権より高い課税を石油産業に対して課すだろう。 ●貿易：協調体制の薄れ、保護貿易処理の台頭 景気後退の淵にある世界には、保護貿易主義の台頭による恐怖が高まっている。オバマ就任よりはるか前の11/14,15、主要20カ国のリーダーがブッシュ大統領と共に、国際金融規制について議論するためワシントンに集まる（現代版ブレトンウッズ体制と例えられる）。オバマ氏の出欠は未定だが、大きな影響及ぼすことは間違いない。民主党議員は、貿易に厳しい規制を設けそうである。 A.F.L-C.I.Oのチーフエコノミストであるテア・M・リーは、「中国は、オバマ氏の貿易政策の最重要課題となる」という。「アメリカは通貨操作と労働者の権利の侵害を許容するつもりはないという、中国政府に対する強いメッセージとなる。」と。中国経済は減速しているが、指導者は通貨の切り上げ要求を受け入れそうにない。アメリカはまた、銀行と住宅の緊急援助によって発生する負債のかなりの量を買う事を中国に求めている。 長文であったためかなり抜粋しました。原文では、他に金融規制改革、ヘルスケア制度についても触れられています。 ニューヨークタイムズ誌「A Towering Economic To-Do List for Obama」2008/11/5 http://www.nytimes.com/2008/11/06/business/06challenges.html 大山　潤 氏の『地域コラム』一覧

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