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地域コラム　北海道・東北 執筆者：　大山FP事務所　大山　潤 氏 大山　潤 氏の『地域コラム』一覧 第10回　ユーロの浮沈を左右するのはヨーロッパ諸国の協調体制 大山　潤 氏 個人プロフィールページ コラムを書いている時点で、次々と驚くようなニュースを目にします。ここ数カ月あまりに世界の動きが速く、コラムでも何を取り上げればよいのか非常に迷います。実際のところ、コラムの締めとHPへのアップには3週間程度のタイムラグが生じるためそれ程タイムリーであることにこだわる必要もないのですが・・・さて、このコラムがアップされた時にはどんなニュースが話題になっているのでしょうか。 今回も前回同様エコノミスト誌の記事の抜粋と要約です。まずは最近のヨーロッパ諸国金融機関の救済の動きから。 独の第2位の不動産金融会社Hypo Real Estateがドイツ銀行とドイツ政府から350億ユーロ（510億ドル）の救済策を受けました。ただしHypo Real Estateは、3日間にヨーロッパ7ヶ国で破たんした5つの銀行のうちの一つにすぎません。 ベルギー・ルクセンベルグ・オランダは、金融大手Fortisに資本注入、英国はBradford & Bingleyを国有化、ベルギー・フランス・ルクセンベルグはDexiaを助け、そしてアイスランドはGlitnirを救済しました。またアイルランドは6つの大手銀行と住宅金融共済組合の貯蓄と債務を支えるために、4000億ユーロの不確定な債務を国のバランスシートに取り込みました。 次に短期金融市場の深刻な状況です。 ほとんどの人が呼吸する時に空気を意識しないように、経済の肺の中を流れる信用について意識する人はさらに少ないでしょう。しかしマーケットから銀行、企業、消費者という自由な信用の流れが止まった時、誰もがそれを知ることになります。 先月のリーマンブラザーズの破綻の後、マーケットは国が誰をどのように救済するのか？という疑心暗鬼の中でパニックに陥りました。マーケットでは3ヵ月物6ヵ月物12ヵ月物のペーパーの取引が拒否されており、銀行は通常より多くの翌日物資金を借りなければなりません。 銀行は、オフィシャルレートに0.08%上乗せした金利で互いに資金調達をしあうのが一般的ですが、9/30には4%以上の上乗せが必要でした。ヨーロッパ中央銀行（ECB）から翌日物ドル資金を調達するためのあるオークションでは、銀行は11%の金利（危機前のレートの5倍に相当）が必要でした。このような調達金利の急騰は、連邦準備理事会が6200億ドルの追加資金供給を約束したにもかかわらず発生しました。 こうした混乱に対するヨーロッパ各国の対応について。 首尾一貫しない行動は、不確実性を招ことに。国境を超えた銀行業務では、ある国の政策が近隣諸国に不都合を引き起こすこともあります。アイルランド政府の全ての預金に対する保証は、脆弱な保護政策をとる英国の銀行から資金を吸い取る恐れがあります。フランスによる「ヨーロッパの政府は協調した行動を取るべきである」という10/1の提案は評価できるものでした。しかしドイツがその提案を拒絶したことは誤りです。 現在、原油価格は下落し、インフレーションの懸念も低下してきており、ヨーロッパ諸国には金利を下げる余裕が生まれています。もしヨーロッパ諸国が協力してそれを行う事が出来れば、そこには大きな効果が期待できるのですが・・・。 エコノミスト誌「World on the edge」2008/10/2 http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=12341996 大山　潤 氏の『地域コラム』一覧

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