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地域コラム　北海道・東北 執筆者：　大山FP事務所　大山　潤 氏 大山　潤 氏の『地域コラム』一覧 第9回　日本はそんなにダメなのか 大山　潤 氏 個人プロフィールページ 記事の冒頭は、危機的状況にある中、世界で2番目に大きい経済の国は再び指導者不在の状況に陥ったと、前任者の安倍元首相に続く福田首相の突然の辞任劇に触れています。 さらに、アメリカが危機の中心であったにも関わらず、日本の方が状況は悪いようだ。アメリカのGDPは拡大していたのにも関わらず、日本の第2四半期GDPは急落した。多くのエコノミストは、9月のまでの3ヶ月間もさらに日本の経済は収縮するとみている。連続2四半期の景気減速は、経験則的に景気後退期に入った事を意味する。と続きます。 ここまではいつもの（？）ジャパンパッシングの論調ですが、でもちょっと冷静になって日本経済の健康状態をチェックしてみよう。アメリカとヨーロッパの大部分に比べると日本の方がダメージは浅く、早く快方に向かう可能性が高いかも。と方向性が変化します。 現在政府より提案されている減税と財政援助の景気刺激策に関しては、ほとんど経済効果は無いだろうと厳しい見方をしつつも、2011-12年までに主要な財政赤字を解消するとした方針には評価を示しているようです。 また、サブプライムローン関連損失が世界全体で5000億ドルに達する中、日本の金融機関は170億ドル程度であること、1990年代のバブル崩壊以降不動産市場は膨らんでおらず、不動産の下落の影響が相対的には小さいことなどから、政府のバランスシートに比べて民間セクターが健全であることに注目しています。もちろんその中でもここ数カ月で数社の倒産は見られますが。 以下は、ゴールドマンサックスによる英、米、日の対GDP比での住宅ローン負債比率を比較したグラフ（エコノミスト誌より転載）です。それぞれの国の大きな違いは、爆発的に負債を増やした英・米に比べ、日本ではむしろ負債が減少していること。またG7の中で消費者の債務が減少した国は、日本の他ではドイツのみのようです。 企業も対GDP比で1991年の130%から78%まで負債比率を削減していること、また日本の輸出先のおおよそ半分が、今回の危機でダメージの大きいアメリカとヨーロッパからアジア各国にシフトしていること（中国への輸出がアメリカへの輸出を上回っている）なども、今回の景気後退が比較的マイルドなものとなるのではと考える理由として付け加えられています。 エコノミスト誌「Down but not out」 http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=12059274 大山　潤 氏の『地域コラム』一覧

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