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テーマ   〔相続〕  

  「葬儀費用」大地へ、海へ、空へ〜自然に還るために〜

060815

葬儀費の平均は約350万円(東京都文化生活局20023月調査)。
これはデータとしてよく使われる金額です。生命保険の見直しなどにあたって、必要保障額を算出する際にも、死後整理金、いわゆる葬儀費用には300500万円くらい必要になるので、これを終身保険で準備しておくのがいいでしょうねと、私自身もよく相談者にアドバイスをすることがあります。

でも、はたして一概にそういっていいものかどうか。最期にどんな葬儀がしたいのかなんてよくよく考えないまま、葬儀費用ってものはこのくらいだからということだけで決めてしまうのは早計なのかもしれません。

最近では、低料金が売りの葬儀社の広告もよく見かけます。葬儀費用が比較できるインターネットのサイトもあります。お金をかけないのなら、かけないなりにやることもできるようになってきました。反面、風習やしきたりでこれくらいの葬儀をしなければいけないというところもまだ多いのかもしれませんが、自分もしくは家族の葬儀はこうしたいという選択の幅は確実に広がってきていると思います。

その代表として注目されている「自然葬」。
「自然葬」といっても、葬儀式の形ではなく、あくまで遺骨(粉末状にしたもの)を大地や海などに散骨する「埋葬」のひとつの形態のことなのですが、従来のようにお墓の中に骨壷に入って並べられるのと違って、「遺骨を自然に還すことによって自分も自然に還る」という想いから、この「自然葬」を本人や家族で希望する方が増えてきているようです。

散骨されるのは、骨のすべてではなく少量の場合がほとんどで、ちゃんとお墓にも遺骨を残すようですが、一部でも自然にすぐに還りたいという想いが強いのでしょうね。
では、この「自然葬」を希望する場合、どのくらいの費用が必要なのでしょうか。

〜大地編・樹木葬〜
散骨とは違って、大地に直接遺骨を埋めますが、墓石などの人工物は一切建てらず、樹木が墓標となります。雑木林が大きな墓地と指定されている場所で行われます。遺骨は大地に還り、直接樹木の栄養となっていくという点で、自然や緑が大好きな方に多く希望されているようです。費用はおよそ50万円から、といったところが多いようです。樹木もバラや桜など選べることもあるようですので、自分の好きな樹木を扱っているところを探してみられるのもいいかもしれません。

〜海洋編・海洋葬〜
海に散骨する方法ですが、船からの散骨とヘリコプター等からの散骨があります。最近は海洋葬を実施する葬儀社や業者も全国的に増えてきていますので、希望の地域を選んで散骨することも可能ですね。日本だけでなくハワイなど海外の海での散骨も実施されています。散骨を委託する方法から、船やヘリコプター等をチャーターして遺族で散骨する方法や、他の遺族も一緒に、と形もさまざまです。

船からの散骨の場合の費用は、委託が52,500円から。チャーターの場合15万円〜30万円位が多いようです。ヘリコプターやセスナ機で空から散骨する場合は、委託が10万円から、チャーターする場合は、50万円位かかるようです。
費用に含まれるサービス内容などは各社さまざまのようですので、比較検討して納得のいくところにお願いするのがいいでしょう。

〜宇宙編・宇宙葬〜
ロケットで宇宙に打ち上げられる人工衛星にカプセルに入れた遺骨を載せるという方法です。地球軌道上を回る人工衛星ですので、まさに星のようになって空から遺された家族を見守るという壮大でロマンティックな納骨の形です。ただし、ロケットに載せられる遺骨は7グラムですが。

費用は105万円から。アメリカでの打ち上げになりますので、家族の方が現地に行かれる場合は別途費用が必要となります。
1997
年から始まったメモリアルサービスですが、近年、日本だけでなくヨーロッパでも利用者は増えているそうで、残念ながら現在は生前予約を受け付けていないところもあります。

高齢化が進むこれからは、個人個人の希望をさまざまな形でかなえるようなサービスがでてくると思われます。「こうでなくてはならない」ではなく、「こうしたい」という希望がさらに選択できるようになるでしょう。そして、その希望を遺された家族が実現してあげることが哀しみの癒しにつながるのかもしれません。そのためにも、自分自身で費用についてはしっかり準備しておきたいものですね!


平川 すみこ

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テーマ   〔相続〕 

  葬儀地域特性 最期まで自分らしく

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ファイナンシャルプランニングをするにあたっては、まずライフイベント表を作ってみましょうとよく聞かれることと思います。ライフイベント表とは、将来の予定(子供の進学、車買い替え、家のリフォーム等)や、住宅取得や海外旅行、独立開業などの希望などを、時系列に沿って一覧で表すものです。この表を作成することで、イベントに必要な費用と、必要になる時期が明確になってくるのですが、表を前にしてもなかなか筆が進まない方も多くいらっしゃるでしょう。

そんなときは、最初に自分が死ぬ年を決めましょう、とアドバイスされているファイナンシャルプランナーがいます。もちろん、いつ死ぬかなんて誰にもわからないのですが、とりあえず自分は何歳まで生きるか考えてみて、75歳と思ったら75歳の欄にその予定を書き込みます。そうすると、死ぬまでにやっておきたいことというのが自然とでてきて、さらにそれをやるためには、何年前にこれをやって・・と書き込んでいけるようになるそうです。今から将来に向かってではなく、将来から遡りながら考えるという発想に、私もなるほどと思いました。

では、ライフイベント表に自分の死期を書くとき、「死亡」「他界」といろいろな表現がありますが、なんと書きますか?私は「葬儀」が一番しっくりくるような気がします。自分の人生の最期、締めくくりが自分の葬儀ということで。もちろん、自分の葬儀は自分の死後なので、自分がやるイベントではないのですが、自分の別れの儀式なのだからこんな葬儀にして欲しいという希望はみなさんそれぞれにあるのではないでしょうか。

私自身、自分の葬儀についていろいろ考えることがあります。みんなが黒い喪服を着るのは嫌だな、音楽も軽快なものにして欲しいし、何よりあの祭壇に大きな写真は絶対やめて!そう、いわゆる「お葬式」はやらないで欲しい。お茶会のように親しかった人だけ集まっていつものように笑いながらおしゃべりするような別れがいいのです。そして、お墓に納骨などはしないで、海に散骨して欲しいと思っています。こういう希望はきちんと何かに残しておかないといけないですね。

ところで、中世ヨーロッパには「死の作法」なるものがあったという話を聞きました。死に行く者本人が自分のために行わなくてはならない作法で、社会的なシナリオにそって、自分の死を自ら演じながら最期のときを迎えなければならないとされていたそうです。

どんな作法かをご紹介すると・・
死が近いことを自覚したら腕を十字に組んで聖地エルサレムに顔を向けて横たわり、生涯を振り返って感謝し、身近な人々の加護を神に祈り、懺悔したりした後、自分の魂の救いを神に祈る。聖職者が体に聖水をふりかける儀式がすんだら、それ以上は何もせず、静かに目を閉じて無言で死を待つ。周りの者も話しかけてはならない。

おもしろいのは、本人が途中で手順を間違えると、周りにいる人が助言を与えて、修正させられることになるのだとか。余力が残ってなければ実践できない死の作法です。
もう自分は死ぬな〜と感じたら、作法を手順どおりやって(間違えないように気をつけて)、静かに目を閉じ、無言で死を待つ。

まさに「作法を尽くして天命を待つ」ということですが、実際、死ぬ直前にそんなことができたのでしょうか? 自然な人間の身体というのは、自然である死を自ら迎え入れられるのかもしれないですね。猫が自分の死期の訪れを感じたら、姿を消すというのと同じように、本能的なものなのかもしれません。

生きることの延長に必ず死があるのだから、自分の最期をどうしたいのか考えることは、生き方を考えることなのではないでしょうか。葬儀はこうでなくてはならないということではなく、自分が最期にどんな死の作法、別れの儀式を実践したいのか。そしてそれが本当に実践できたらいいと思いませんか?

最期まで自分らしくあるために。


平川 すみこ

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テーマ   〔相続税〕  

  申告期限はなぜ10ヶ月?

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「相続」と聞くと、自分には関係がないと思われる方でも、なぜか「相続税」がかからないかと心配になる方もいらっしゃいます。相続財産が少しでもあれば申告をしなくてはいけないと思われがちですが、誰にでも必要というわけではありません。相続財産が基礎控除額(5000万円+1000万円×法定相続人の数)以下であれば、相続税の申告は不要です。相続人が妻と子供2人だとすると8000万円が基礎控除額です。

では、年間で相続税を納める必要がある件数ってどれくらいでしょう。国税庁の統計によると、平成16年は相続税が課税されたのは被相続人数で43488人。平成16年の死亡者数が1028602人なので、相続発生件数に対して相続税が課税された割合は約4.2%ということになります。北部九州3県(福岡県、佐賀県、長崎県)をみると、死亡者数63545人に対し、相続税課税の被相続人数は1538人で、割合は約2.4%と全国に対して少なめのようです。

相続税の申告が必要な場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告書を提出しなくてはならないことになっています。(相続税法 第27条)
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ヶ月の間に遺産分割なんてできないよ〜という場合でも、相続税の場合は、民法の規定による法定相続人が法定相続分どおり相続した場合の相続税の総額が、相続人全員の納付すべき相続税額となるので、未分割でも相続税額が決まり、その額を相続人が共同で納付しなくてはならないのです。

その後、各相続人の相続税額に対して、相続税の2割加算や、未成年者控除、障害者控除、等の増減ができるのですが、ここで注意したいのは、「配偶者の税額軽減」は、遺産が未分割の場合には適用ができないということ。
亡くなった方の配偶者であれば、法定相続分までか16000万円までの相続なら相続税がかからないという特例が適用できないばかりに、多額の納税資金が必要になります。申告期限後3年以内に分割が確定すれば、相続税の計算のやりなおしができ、相続税の還付を受けることもできますが、再度税務署に出向くのも大変でしょう。遺産分割は10ヶ月以内に終わらせるようにしたいものですね。

ところで、なぜ相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から「10ヶ月以内」なのでしょうか?
それは、胎児の誕生を待つためだと私は考えています。

民法上では、胎児も相続人として扱うのに対し、相続税法上では、出生していなければ相続人となりません。現にまだ戸籍上にもいない子を相続人の数に含めるわけにはいかないということでしょう。相続人にならなければ、基礎控除額の法定相続人1人あたり1000万円増もできません。胎児も相続人として相続税の計算をするためには、出生を待つしかないわけですね。
もし、相続開始の直前に懐胎したとしても、10ヶ月あれば出生するはず・・・ということで相続税の申告期限を10ヶ月にしたかどうか定かではないのですが、ありうる話だと思いませんか?

もし出産が遅れて、10ヶ月の申告期限後に生まれた場合には、出生後4ヶ月以内に「更正の請求」をすれば相続税の計算をやりなおしてもらえるようになっていますが、さきほどの配偶者の税額軽減のように、また申告しなおさせるのも大変だろうという、国の計らいなのかもしれません。


平川 すみこ

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テーマ   〔相続〕 

  誰にでも必要なのです!相続準備

060725

「相続」と聞いても、自分には関係がないと思われる方も多いでしょう。亡くなった人の資産を引き継ぐことが相続だと思われがちですが、実は相続って誰にでも起こり得ることなんですよ!民法第882条にも「相続は、死亡によって開始する」とあります。人の死亡=相続なのです。人は誰でもいつか死を迎えます。だから、誰にでも相続はおこるのです。

では、年間の相続件数ってどれくらいでしょう。これはすなわち、年間での死亡者数ということになりますが、厚生労働省の「人口動態統計速報」によると、平成16年は1028602人、平成17年の推計は48000人増の1077000人となっています。(福岡県での平成16年死亡者数は41144人【前年比374人増】)

死亡者数は、昭和41年に最低となった後、年々増加傾向にあります。これは、高齢化社会でお年寄りが増えていっていることを考えれば、ごく自然な傾向といえるでしょう。
平均の発生間隔でみると、平成16年では31秒、平成17年では推計29秒に一人の方が死亡し、相続が開始していることになります。

死亡が確認されると、死亡届を市区町村に提出し、通夜、葬儀から、納骨までと慌しく行われていきます。そして落ち着く間もなく、さまざまな相続の手続きが待っています。健康保険の手続き、遺族年金等の手続き、死亡保険の手続き、預貯金の手続き、エトセトラ。賃貸で一人暮らしの方が亡くなられたら、部屋の片付けや賃貸借契約の解約手続きなども必要になるでしょう。

慌しく葬儀を行い遺品をひとつづつ片付けていく時間の経過とともに、家族を失った哀しみは癒えていくといいます。煩わしいことも多々ありますが、それがかえって哀しみを紛らわせるにはいいのかもしれないと思えば、面倒な相続の手続きもこなしていけるのではないでしょうか。

さて、相続の手続きを行ううえで大変なことといえば・・・
まず、故人の財産がかなり分散されている場合。たくさんの銀行や信用金庫などの口座があれば、それぞれの金融機関ごとに手続きが必要となります。証券会社の口座も然り。死亡保険も同一保険会社で複数契約ならいいのですが、保険会社が違うとそれぞれに手続きのための書類を提出することになります。莫大な資産であれば別ですが、なるべく取引金融機関は生前中に整理しておくようにしたいものです。

それから、遺産分割協議。うちはそんなに財産がないし、子供たちの仲もいいから大丈夫・・とはいいきれません。意外かもしれませんが、資産家といわれるお金持ちの家庭よりも、そこそこの財産しかないほうが、もめるようです。いわゆる「争続」ですが、これは遺言で分割内容を決めておくことでかなり解消できますので、まだまだ若いから、元気だからと思わずに、もしもの時のために準備をしておくのが望ましいですね。

また、離婚経験がある場合。離婚した配偶者との間に子供がいれば、親権がなくてもその子供は相続人になることにご注意ください。遺産分割協議には相続人全員の同意が必要になります。その子供がすでに死亡している場合は、その子供に子供がいれば代襲相続人となるので、人数はさらに増えることも。相続人数が多い遺産分割協議が大変なことは想像がつくと思います。それが今まで会ったこともない人たち同士でとなるとなおさらでしょう。これも遺言で各相続人の相続分を指定していることで、もめずにすむかもしれませんので、今のうちから自分の相続人をきちんと把握し、どの財産を誰に残すか、もめる原因をつくらないよう配慮したいものですね。

遺言での留意点ですが、例えば特定の相続人のみに相続させたい場合でも、他の相続人の「遺留分」の権利を考慮する必要などがあります。自分の相続の場合はどうかなと思われたら、詳しくは専門家(弁護士、司法書士等)にご相談されることをおすすめします。


平川 すみこ

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