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◆テーマ   〔教育〕教育ローン  

  教育ローンを借りた方が有利なこともある

060131

「別に教育ローンを借りなくても、子供の教育費は家計の収入で払っていける」「そもそもローンはキライ」など、教育ローンに対する考え方は人それぞれです。

私はローンには2種類あると考えています。一つは「名前のあるローン」です、つまり教育ローン・住宅ローン・自動車ローンなどです。もう一つは「名前のないローン」です、旅行やショッピング・ギャンブルなどに使えるものです。一般的に銀行などではフリーローンやパーソナルローンなどと言われるものです。または消費者金融でも借りることができます。

前者は低い金利(1%台から)で借りることができ、後者は金利が高い(10%前後〜29.2%)ということになります。

子どもの大学進学を控えるパパとママはとりあえず入学金や教育費は払っていけそうだし、足りなくなったら預貯金でまかないながら、なんとかやりくりしていこうとお考えになるかもしれません。一方で日々の生活費と住宅ローンの支払いもこなしていくことになりますが、忘れてならないのが「老後のための蓄え」です。

現在40歳前後の方なら年金の受給は65歳まで待たないといけませんから、定年から年金開始までの収入のない空白の5年間で、生活費が30万円/月としたら30万円×12ヶ月×5年間=1,800万円の蓄えが減少することとなり、その後も現役時代の給料の半分以下の年金しか受給できませんから家計の収支は赤字が継続することとなります。

もし預貯金や退職金などの蓄えが底を尽きたら、どこからか借りてこなくてはなりません。こうなると借りることができるのは金利の低い教育ローンや住宅ローンではなく、金利の高い「名前のないローン」になります。赤字は解消しませんから返すアテのないローンになります。最悪の場合には家や土地を手放さざるを得ない状況もあり得ます。

人生を振り返って、「あの頃、低い金利の教育ローンを借りて、手元に残ったお金はしっかり自分達の老後資金として資産運用などを活用して準備しておけばよかった・・・」と後悔するようなことがないようにしたいですね。


平田浩章

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◆テーマ   〔教育〕積立方法   

  学資保険やこども保険、やめませんか?

060125

教育資金の準備で思い浮かぶのは学資保険やこども保険です。保障機能や万が一の際の保険料免除機能などもありますが、学資保険に加入する最大の目的はなんといっても教育資金を蓄えて増やすことです。

それでは実際に加入期間中に総額でいくら払って、いくら受け取れるのか現在の学資保険で見てみましょう。すでに学資保険やこども保険に加入している方はお手元に保険証券をご用意ください。

「かんぽのホームページ」で簡単に学資保険の保険料計算ができます。入院や通院などの特約をつけずにシンプルにシュミレーションすると次のとおりとなります。(子どもの年齢や契約者の年齢により保険料は異なります)

加入期間   18年間
満期日    18歳満期(現在はゼロ歳と仮定)
満期金    500万円+契約者配当金(金額は運用結果による)
保険料(月払)24,200円 [支払総額5,227,200円=24,200円(月額)×12ヶ月×18年間]

低利回運用であてにできない契約者配当を除いて考えると、約522万円払って500万円しか戻ってこないので18年間で22万円のマイナスということになります。

利回りを単純に年換算するとマイナス22万円÷元金522万円÷18年間=マイナス0.23%です(実際には分割払いなので利回りは若干上がります)。元本割れしていますね。金利はほとんどゼロでも元本割れしない普通預金の方がマシですね。皆さんが加入している学資保険や、こども保険はどうでしたか?

さらに前回のコラムでも過去15年間で教育費は1.5倍に上がったと書きましたが、今後の15年間や18年間は、上昇の度合いが増してくると私は考えています。元本割れしてしまう学資保険や、低金利の預貯金では追いつきません。

ぜひ皆さんはマネーのことに強くなって、物価上昇から財産の目減りを守りながら分散投資などで安全性と収益性を高めた資産運用の取り組みも視野に入れて考えていただきたいところです。
月々2万円の積み立てを5%の複利の利回りで18年間運用できれば約700万円。月々3万円なら約1,050万円になります。教育費の上昇にも対応できますね、頑張ってください!


平田浩章

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◆テーマ   A〔教育〕費用  

  今の教育費水準で考えてはダメ!

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子育て中のパパとママ、そしてこれから子育てに取り組む予定の皆さんにとって気になるのはやっぱり教育費ですね。幼稚園から大学を卒業するまでの教育費をデータで見てみると、オール公立で755万円、オール私立で1,390万円が平均的な金額となります。

この金額には学校給食費や学校外活動費として塾やスポーツなどに関わる費用を含みますが、家庭生活における食費や被服、旅行、おこづかいなどの養育費は含まれません。[資料:文部科学省 平成14年度「子どもの学習費調査」等より]

子どもが3人だったらオール公立でも755万円×3人で2,265万円、プラス養育に関わるお金を考えると思わず「う〜ん・・・」と、うなってしまいますね。他の家計収支項目と違って金額を調整したり抑制することが難しい部分ですから、どのようにこれらの教育にかかる費用を確保していくかということが悩みの種になってきます。

気をつけなければならないのは、この教育費の金額はあくまで今現在の水準のものということです。

授業料は過去25年間で小学校から大学までそれぞれ約3倍に値上がりしています。例えば大学の年間平均授業料が1980年では18万円だったのが2005年には54万円になっています。1990年からの15年間では約1.5倍です。

子どもが現在3歳で少子化のペースがこれまでのままだったら、15年後の大学入学や授業料にかかる費用が、現在の公立大学の水準である約250万円〜300万円の1.5倍となる約375450万円を準備したいところです。現実的には少子化はこれまで以上に早いペースで進んでいますから子ども一人当たりの教育費はもっと上がる可能性も強いと考えられます。

教育費を準備しつつ、同時に日々の生活をやりくりしながら住宅購入資金とセカンドライフ資金そして我が家の夢を叶えていくお金の準備もしていかなければなりません。上手に家計のマネーバランスをとっていくためにも、中長期的な家計の設計図とそれに関わる収支計画、つまりライフプランとマネープランは必須のアイテムになってきますね。


平田浩章

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◆テーマ   〔教育〕地域特性   

  今のままの教育では子供たちは生きていけない!

060111

〜FPが学校教育に期待するもの〜
広島県教育委員会が実施した「義務教育に関する県民意識調査」の結果を見ていて気になることがありましたのでピックアップしてみます。

「社会の変化に対応するために学校教育が力を入れることが必要なこと」という設問の上位回答は次のとおりです。(複数回答方式)

1. ボランティア活動等で社会や人々に貢献、奉仕する精神を養うこと(53.1%)
2.幅広い世代との交流を行い、福祉に対する関心を高めること(42.9%)
3.日本の文化や伝統を大切にする心を養うこと(38.8%)

以下、英語力の向上や体力づくり、環境問題、コンピュータの活用などが挙げられていました。
[
調査地域−広島県全域、調査対象−内在住の満20歳以上の県民、調査時期 2002.7.238.13]

これらの回答結果を見たときに私が感じたことは、「金銭教育」というものがどこにも挙げられていなかったということです。私は現在まで、社会にでる前にお金のこと(貯蓄・保険・ローン・税金・金利・ライフプランやマネープランを立てることの重要等)を少しでも勉強できていたらと思うことが様々な場面でありました。学校では教えてもらえなかったこれらのお金に関わることに、一歩社会に出たとたんに現実問題として訳もわからないまま取り囲まれるのですから・・・。

現在も自己破産者やお金のことで尊い命を自ら絶つ方が多くいます。少しでもお金のことについて正しく学ぶ機会があったらそのような事態は避けることができたかもしれません。

私たちの世代は、本格的な少子高齢社会の入り口に立ち、厳しい状況で生きています。しかし、将来は現在の厳しさとはレベルが違う状況になるのは明らかです。私の子供たちの世代は、そんな誰も経験したことのない未曾有の超少子高齢社会で生き残っていかなければなりません。

今の子供たちに、マネーバランスをとる力や知恵、そして失敗することがあってもそこからリカバリーしていく力を養わせ、同時に様々なリスクについて学ばせ、経済的にも強く生き抜いていけるように育ててあげたいですね。

私自身、現在はFPとして、また、金融広報委員会のアドバイザーとして、子供の金銭教育に関する活動をおこなっています。その必要性を一人でも多くの教育者や親の方たちに早く気づいていただきたい、そしてFPの皆さんにも当事者として関わっていただきたいと強く願っています。


平田浩章

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