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◆テーマ   〔新社会人〕  

  今、求められている能力とは

060331

新社会人の4月〜5月は職場に早く慣れて、仕事の内容を覚えていくのに必死な時期ではないかと思います。
だから、先輩から「自己啓発は必要です」と言われても、なかなか実行に移すことができないですね。
時間もそうですが、お金の掛け方についても新生活が安定するまでは身の回りのものやお付き合いのほうを優先してしまい、自分自身を高めるものへは後回しになっていることでしょう。

しかし、夏場を過ぎると仕事の内容や職場の雰囲気にも慣れてきて、少しずつですが時間もお金も余裕を持つことができるはずです。そうなると「そろそろ、仕事につながる勉強をしようかな?」と実行を移す段階がやってきます。

企業が新入社員に行っている、仕事に現場における教育はOJTOn_The_ Job_ Traning)といわれていました。
しかし、多様な知識や実務能力が要求される現代、仕事の現場を離れた教育OFJTOff_The_Job_Traning)も重要視されるといわれています。

OJTは企業が行うものである一方で、OFJTは能力を高めるために、自ら進んで知識を取得することを指します。本来の自己啓発を意味します。ただし、時代とともに、新入社員の自己啓発への取り組み方も変わってきました。
あくまでも私の所感ですが、昔のバブル時代を思い出しますと、特に目標を持たなくても、会社の価値が上がる=自分の価値も上がるという錯覚をしてしまい、お金や時間を費やして能力を高める行動はあまり見られなかったと思います。企業全体での推進もあまりなかったと思います。ただ、職場にいる皆が受けているという流れで資格試験に取り組んでいる、そんな状況がありました。

一方、景気回復基調が鮮明といわれている今、まさに成熟社会においては、社会人にはどのような取り組みが求められているのでしょうか? その答えは「平成16年度能力開発基本調査結果(厚生労働省の調査および解説)」から浮かびあがってきます。

@従業員教育(OJTおよびOFJT)の実施状況
平成15年度に従業員(正社員)に対して、Off-JT又は計画的OJTを実施した企業は68.2%であり、昨年度調査(59.5%)より増加したが、平成12年度(70.4%)と比較すると2.2ポイント減少し、長期的には減少傾向にある。

A従業員に対する企業の支援状況
従業員の自己啓発支援として、「受講料等の金銭的援助」(59.6%)とする企業が多く、次いで「社外の研修コース、通信教育コース、図書等に関する情報提供」(47.0%)などであった。

B企業の教育訓練に対する方針について
能力開発の責任の主体について、「これまで」は、「従業員個人の責任」(11)(29.3%)よりも「企業責任」(12)と回答した企業が6割強(64.9%)を占めている。しかし、「今後」についての回答では「企業責任」(62.1%)が若干低くなり、「従業員個人の責任」(32.5%)が高くなっている。なお、3年前の調査結果と比べると、「これまで」を「従業員個人の責任」と考える企業は20.1%から29.3%へと増加している。

さらにもう1つのデータを見てみましょう。
株式会社ウィル・シードによる「2004年度新入社員意識調査」結果(一部)をご紹介します。
◆入社後3年間で身につけたい能力
(右列は人事担当者の能力開発の関心、いずれも複数選択)

新入社員

人事担当

新入社員

人事担当

語学力

55

10

交渉力 

40% 

33

プレゼンテーション力

53

23

論理的思考

34

43

問題解決力

44

50

マネジメント力

29

64

発想力 

44

34

企画力

26

31

コミュニケーション力

43

60

マーケティング能力

22

29

リーダーシップ

43

62

財務知識

14

17

戦略立案力

42

53

法務知識

9

9

このように新入社員側と企業側で随分とギャップがあるようです。企業側は思ったほど語学力の比率が高くありません。社員に求める内容は、語学力やパソコンなどの基礎知識を装備するよりも、コミュニケーション能力や問題解決能力に比重を置いています。もはや、英語が話せる、パソコンは使えるという能力は特別とは捉えられていないようで、むしろ、出来て当たり前という見方に変わっていると思います。

やはり、実務を遂行する上でどのようなビジネスセンスが発揮できるのかが重要であり、それゆえに、自身で積極的に仕事を組み立てるためのコミュニケーションやマネジメント能力が重視されているのでしょう。つまり、企業は末端で発揮できる能力より、先頭に立って課題を解決できる能力に高い評価をしているようです。
いかがでしたでしょうか。 

新社会人の皆さんは、まずは就職先でお仕事をしっかりマスターするのが最優先ですが、ご自身の価値を高める努力は少しずつでも続けていくことが大切です。実はもう入社前から始まっているとも言われます。今回のデータを参考に、今、求められている能力は何か、客観的な評価はどうか、常にアンテナを張りながら自己啓発に取り組んでみてください。


山下 修一

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◆テーマ   〔新社会人〕  

  住まいのお金、定期的に見直しを

060322

お給料としていただいたお金から、一番出費が多い項目と言えばやはり住まいのお金ではないかと思います。
就職先によっては「最初は寮生活から始まるからさほど気にならない。」という方もいらっしゃると思います。しかし、長引く不況を経て、以前よりも福利厚生に力をいれる企業は少なくなってきました。住宅手当を廃止もしくは減額してきた企業も少なくないと思います。

だから、新社会人の住まいにかかるお金は年々負担感を増してきていると思います。まず、勤務先に通うために自分の住まいをどこにどのように構えるのかは大変重要な事で、それがお金に跳ね返ってきます。既に住まいが決まっている方も、将来は住み替えを考えられていることでしょう。実家から通われる方は家にある程度お金を入れることがあると思います。だから、普段から住まいにかけるお金というものはしっかり意識しておきたいものです。

では、最近の新社会人はどのような住まいで生活をスタートしようとしているのか、その実態を見ていきましょう。
「不動産ポータルサイトのHOME`S」による、2006年度に新社会人になる方々を対象にした調査結果の一部をご紹介したいと思います。以下の質問をご覧ください。

○部屋探しをする際に、次の9つの要素のうちどれを重視していますか?

 生活エンジョイ志向、経済性志向、時間志向、エリア志向、生活利便志向、
  デザイン志向、設備充実志向、生活安全志向、建物ハードウェア志向

全体

男性

女性

重視する要素

重視する要素

重視する要素

1位

時間志向

95.8

時間志向

92.7

時間志向

97.0

2位

設備充実志向

79.2

経済性志向

76.5

生活安全志向

86.9

3位

生活安全志向

76.7

設備充実志向

69.1

設備充実志向

83.4

4位

経済性志向

75.0

生活エンジョイ志向

67.7

経済性志向

74.5

一位は経済性志向ではないかと思っていましたが、意外にも全体で4位・男性で2位・女性で4位という結果です。「時は金なり」といいますが、限られた時間をどう有意義に過ごせるのかに価値を持っているのが新社会人の傾向といえます。

調査結果の中で注目したのが、対象になった新社会人が構える住まいについての基本属性です。また少し見ていきましょう。

○住まいの形態をお答えください。

賃貸住宅に1人暮らし

賃貸住宅に2人以上
(兄弟姉妹、友人など)

社員寮等

親元、家族宅から通勤

その他

わからない

全体

43.0

4.4

14.9

30.6

1.3

5.8

男性

42.8

3.8

25.8

17.0

1.3

9.4

女性

43.1

4.6

10.5

36.2

1.3

4.4

こちらは男女とも5割弱が賃貸住宅に住んでいますが、意外だったのは男性よりも女性が若干多かったことです。また、もうひとつの特徴として男性は社員寮が多く、女性は親元からの通勤が多くを占めています。

○賃貸の場合の希望家賃をお答えください。

5万円

6万円

7万円

8万円

9万円

10万円

12万円以上

全体

29.7

59.3

46.6

20.3

5.9

5.1

0.0

男性

33.8

58.8

44.1

27.9

5.9

5.9

0.0

女性

28.0

59.5

47.6

17.3

6.0

6.0

0.0

男女とも半分以上は6万円未満の価格帯を望んでおり、特に女性のほうは6割を超えています。女性は7万円未満となると8割に達します。

○家賃補助額

支給されない

支給される

わからない

家賃の1割以内

家賃の2割以内

家賃の3割以内

家賃の4割以内

家賃の5割以内

家賃の5割以上

全体

33.5

5.9

6.4

9.3

4,2

7.2

8.5

25.0

男性

22.1

4.4

7.4

11.8

5.9

10.3

10.3

27.9

女性

38.1

6.5

6.0

8.3

3.6

6.0

7.7

23.8

内定先で住宅手当が支給される最多は住居費の3割以内です。5割以上も多いですが、全く支給されないという層が3人に1人という結果になっています。

地域特性は考慮されていませんが、ようやくこれから探そうという方はぜひ参考にしてみてください。
働く地域・環境・企業待遇によって住居費が占めるウエイトが変わると思いますが、住居費が社会人の家計に大きな影響を及ぼすのは間違いありません。時間はあるけれども、残ったお金では何もできないということになりかねません。実際にはどのような暮らしが待っているのか、生活習慣が安定してからで構いませんので、全体に占める割合を確認してみてください。生活のバランスを考えて手取り収入の40%以内には抑えておきたいものです。
形態で一番多かった賃貸住宅のメリットは住み替えが容易であることです。実際に家賃に対する負担が重いようであれば、敷金の返還割合や引越し代を含めて住み替えた方が良い場合があります。そのことを念頭において半年おきぐらいで見直しを行ってみてはいかがでしょうか?


山下 修一

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◆テーマ   〔新社会人〕  

  社会人は第一印象が大事

060315

社会人の服装事情はずいぶん変わりました。(私は男性なので紳士服のスーツを中心にお話をします。)
私が社会人になった時はバブル期の始まりで、当時の紳士服といえばDC(=デザイナーズ・キャラクターズ)ブランドが主流でした。平均的な値段は8万円〜10万円というところでした。

しかし、バブル崩壊以降はそのようなブランドにこだわって購入される方は少なくなったと思います。
長引く不況とデフレ下の経済環境が続いてきたからで、ブランド物の売り上げが落ちてきて淘汰されてきました。代わって、ロードサイド型量販店や¥19,800・¥29,800などの均一価格店が台頭して売り上げを伸ばしてきました。

以前に量販店を訪れてみたところ、単なる安売り店と思っていましたが意外でした。定番的で無難なデザインのものが主流で、そこに機能性やツーパンツなどのお買い得性を打ち出しています。消費者のニーズを細かく分析しているなあと感じました。そういうこともあり、私はブランドショップよりも、そちらの店のほうでスーツを購入するようになっています。
DCブランド自体に魅力が無くなったわけではないのですが、ビジネスシーンでのきっちりとした服ならば、出来るだけ安く済ませたいと思うようになりました。この傾向はおそらく私だけではなかったと思います。
経済環境やライフスタイルの変化により、社会人は衣服等にお金かける割合は少なくなってきたと言われています。果たして本当にそうなのか? 実際に家計の支出データで確認してみましょう。

(出典:平成16年平均おおさかの家計・年平均結果・大阪府−総務省統計局「家計調査」の結果から)

全国

近畿

消費

前年比

被服費

前年比

消費

前年比

被服費

前年比

平成13

335042

-1.7

16192

-5.8

330025

-0.3

15980

-4.8

平成14

330651

-1.3

15823

-2.3

323193

-2.1

15285

-4.8

平成15

325823

-1.5

15451

-2.4

310075

-4.1

14770

-3.4

平成16

330836

1.5

14893

-3.6

311471

0.5

14551

-3.4

上記からわかることは、全国的な傾向として消費支出の中でも被服費が年々抑えられてきているようです。
近畿地区の世帯も全国平均と同じ傾向で、平均よりも抑えられているようです。
@心理的に衣服にお金を使わなくなったのか
A安くて満足いくものが買えるようになったのか
B関西人特有の気質と言われる「ディスカウント交渉術」をうまく使っているのか、
等の要因かどうかは伺い知れません。私個人の意見としては@またはAの要因ではないかと思います。

次に、今後の消費動向を占う材料として、「単身世帯」の消費者態度指数を見てみましょう。
29
歳以下の世帯のデータが新社会人の実感に最も近いのではないかと注目をしてみました。

(出典:平成181月 消費動向調査(全国、月次) 内閣府

30歳〜59

29歳以下

態度
指数

暮らし向き

収入の増え方

資産価値の増え方

態度
指数

暮らし向き

収入の増え方

資産価値の増え方

平成179

45.9

45.5

43.7

45.4

49.1

49.3

48.0

46.7

平成1711

48.0

46.4

46.4

49.4

51.7

51.8

52.0

50.4

平成1712

47.3

46.0

43.9

45.8

52.3

52.7

51.7

50.5

平成181

49.6

48.3

46.7

48.9

53.7

52.5

52.6

51.7

29歳以下の単身世帯の意識指標をご覧下さい。「態度指数」および主な構成項目である「暮らし向き」「収入の増え方」「資産価値の増え方」について、30歳〜50歳世帯を大きく上回っており順調に伸びてきていると言えます。今後は暮らし向きが良くなり、収入が増えるという見通しを持っているといえますが、一体どのような項目への消費につながるのか(被服費が増えるのか)が注目されるところです。

ただ、現在の若年層はデフレ環境の価格に慣れてしまっています。さらに、インターネット通販等の流通コストを抑えた購入方法も一般的になっています。衣服等を購入する点数は増えるかもしれないが、単価は上がらずに総額の増加にはつながらないかもしれません。

そして、ますます価格に敏感になり、安くて良い品物を選別する賢い消費者となって行くと思います。でも、社会人である自分をアピールするためには、実務能力が勿論一番ですが、第一印象も大事ですね。それが良くないと相手へのプレゼンテーションに影響を及ぼすかもしれません。
企業間の取引といえども、担当者同士が持つ印象で決まるケースがやはり多いと思います。
価格だけにこだわらず、品質やデザインも意識して社会人として必要なもの揃えていくことをお勧めします。


山下 修一

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◆テーマ   〔新社会人〕  

  新社会人が景気を支える

060309

この春から新社会人として羽ばたく皆さん、少し早いですが、新しい門出を迎えられておめでとうございます。
今は最後の学生気分を満喫されている頃だと思いますが、社会に出ると学生時代とは比べものにならないほど生活のスピードが変わります。企業側は新社会人をじっくり育てようとする余裕は、今はあまり無いと思われます。なぜなら、2007年の団塊世代の退職を控え、皆さんをできるだけ即戦力にしたいと考えているはずですから。

学生時代の思い出作りも大切ですが、せめて3分の1ぐらいの時間は、社会人になる前の基礎能力づくりについて、自分なりに課題を見つけて取り組んでみてください。

さて、社会人となって1ヶ月ほど経ちますと、初任給が銀行口座に振り込まれると思います。
これは本当に嬉しいものです。手にした給与明細を見ると学生アルバイトの時とは違って感慨もひとしおです。
さて、社会人として働いたお給料をどう使うか?色々と考えていることでしょう。近年の傾向としては、使い道の1位が「親へのプレゼント」、次に「預貯金」「仕事に必要なもの」「趣味など自分の好きなこと」の順に続いています。(ユーキャン調査:2005年「新社会人の意識調査」より)

1・2位の内容から、最近の新社会人は自分の周りの方々へ感謝や将来への備えをしっかり考えているなあという印象です。私が社会に出た1980代後半(バブル期に入った頃)は、4位「趣味など自分の好きなこと」がもっと上位に来ていたと思います。
3位の「仕事に必要なもの」ですが、スーツ、本、パソコン等のモノを思い浮かべますが、自身を向上させる(人脈作りや自己啓発)ための出費もあると思います。将来への投資という意味では両方を考えておきたいものです。

そして、春先というのは新社会人の消費が旺盛になる時期だと言えます。毎年この層の消費に期待を込めて商戦が繰り広げられ、景気を左右する1つの要因になっています。

地域事情のコラムですので、ここでは近畿地方の景気を考察してみましょう。
その一面を表すデータとして直近期間の商品販売動向を取り上げてみました。

大型小売店(百貨店+スーパー)販売額
  平成171012月期 全店ベース前年同期比0.3%増(全国0.2%増)
  〜平成1046月期以来の30期ぶりのプラス〜


コンビニエンスストア販売額
  平成1712月期 全店ベース前年同月比0.9%増(全国0.1%増)
  〜5ヶ月連続のプラス〜
 (近畿経済産業局調査、大型小売店販売状況(近畿) 平成1712月速報より)

厳冬という季節要因がありましたが、近畿地方の景気回復の兆しではないかと思われる結果です。
今後この勢いが果たして本物になるのか、一時的なもので終わってしまうのか、新社会人の消費動向が大きなカギを握るのではないでしょうか。

景気回復を願って、新社会人の方にはたくさん消費に回していただきたいところですが、最初の23ヶ月は出費が多すぎて、貯蓄がまったく出来なかったという人も見かけます。私自身もそうでした。

そうならないためにも、きちんとした計画を立てて、上手なお金の使い方を身につけるのが社会人の第一歩だと思います。


山下 修一

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