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◆テーマ   〔忘年会〕忘年会のイベント  

  イベント好きにはピッタリ?

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忘年会といえば一年を締めくくるイベントやわな。バブル景気がはじけてからモノの値段が年々下がってしまうデフレ経済にまでなって、すっかり落ち込んでしもうた日本経済。「もしかするとホンマに底なし沼かも?」と思うてしまうほどやったけど、今年は日経平均株価もかなり上がってきて、復活の兆しも今度こそ本格的やといわれてますわな。

かつて水の都といわれた大阪では現在「水都OSAKA?水辺のまち再生プロジェクト」が進行中。中之島公園の東端の剣先では、毎月第3水曜日に参加者がお弁当を持ち寄りはって「水辺ランチ」をやってるみたいやわ。寒い間はさすがに「冬眠」でお休みしてるそうやけど、他にも11月1日から7日まで南天満公園仮設桟橋の天満埠頭では「Cafe&Bar」もしてはったそうやし、かなり盛り上がってきているみたいやわ。

そこでみなさん、どうでっしゃろ?来年はより一層、力強く回復するようにも景気づけに今年はちょっと派手にやってみまへんか?

90分間アクアライナーを貸切って、中之島周辺をクルーズしながらの忘年会ってのはおもろいやろ?

予約制で20名から29名までは一人あたりの値段が5000円。30名から60名になると少しまけてくれて4500円になるし、追加で1500円払えば飲み放題プランにもなるからリーズナブルな値段で今までとはちょっと違った忘年会をしたい人にはピッタリちゃいまっか。

平成18年1月14日までしてるそうやから、忘年会はもう終わってしもうたという人は新年会としても使えるで。

12月は中之島公園周辺では光のエンターテイメントとして「光のルネサンス」もしてるさかいに、鍋をつつきながらアクアライナーの船上から眺める景色はいつもの見慣れた中之島の景色とは違うかもしれへんな。


土井 紀彦

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◆テーマ   〔忘年会〕忘年会の予算  

  今年はいくら遣うんやろ?

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毎年この季節になると「そろそろあの季節やな」と頭に浮かんでぐるのは忘年会。いつもの飲み会以上に嬉しい反面、少し心配もする訳は・・・やっぱり「お金」ですわ。

2004年のキリンビール「忘年会に関する意識調査」によりますと「あなたは今年、何回忘年会に行きますか?」との質問に対して平均で男性は2.2回、女性は1.7回は忘年会に行きたいと答えてはるそうですわ。「思うたほど多くな〜」と思いはった人は忘年会に何回も行くつもりの人やろうな。

普段からあまり飲み会に行かへん人なら平均の数字が当てはまるかもしれまへんが、「一週間にとりあえず2〜3回は飲み会をせなストレスが溜まるわ」と思うている人は「忘年会やから・・・」という口実で何度も忘年会をするのがお約束。

さっきの調査で忘年会の希望予算は平均4,052円とでではりますが、「忘年会のあと、2次会には行きたいと思いますか?」という質問に対して63%の人が「是非行きたい」「機会があれば行きたい」「誘われれば行くと思う」と思うてるみたいやから、2次会でカラオケに行って2,000円使こうてしまうと6,000円となりますわ。

これを2回であれば12,000円やけど12月中に毎週忘年会に行ったらナンと50,000円近うかかるわな。

さらにちょっと飲み過ぎで終電に乗り遅れてタクシーで帰ったとしたら余分にかかるし、さらに2日酔いで栄養ドリンク剤でも買うたりしたら・・・6万〜7万円にもなるかもしれへんで。

それを見越してやっぱり秋から少しずつ「忘年会貯金」として別口座においた方がもしれへんな。そうすれば安心して使えるからお金の面でのストレスはなくなるやろうし。

「忘年会でたっぷり楽しめばストレス発散して気分もリフレッシュできて安いモンや」と思えるやろうけど、くれぐれも飲みすぎで体調壊して風邪なんかひいてしまわんように注意してや。病院へ行ったらお金もかかるし時間もかかりまっせ。


土井 紀彦

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◆テーマ   〔年末調整〕年末調整の事例

  海外勤務・・・赴任先での税金は?

051209

海外勤務時の税金は、「居住者」か「非居住者」かによって異なります。

海外に継続して1年以上居住することが、非居住者としての条件です。日本にいないのだから、今住んでいる国で税金を払ってね、というのが基本のルールです。

では、勤務地の税金は・・・というと、それはその国のルールによるのでケースバイケースです。

私が住んでいたアメリカを例にとると、Non-Residentまたは Resident に区分され、それに応じて課税されます。海外勤務なら通常Non-Residentでしょうから、アメリカ国内での収入に対して課税されます。

ここでのポイントは、アメリカでの「働き」に対して支払われた収入全てがアメリカの課税対象になる、というところです。単身赴任でお父さんだけがアメリカで家族は日本、給与の一部は日本の口座に振り込まれるといった場合でも、その分も含めてアメリカで税金の手続きをすることなります。

外国人に適用される税金は、その国の移民法などにも絡むため、ビザによっても取り扱いが違います。トラブルを避けるためにもプロへの相談をオススメします。

そして、転勤といえば気になるのが、留守宅のことです。

会社に留守宅を借り上げてもらうケースもあると思いますが、その時発生する賃貸収入については、非居住者であっても日本の課税対象となり、納税管理者に手続きをお願いすることになります。

それともう一つのポイントが住宅ローン控除です。日本国内での転勤で単身赴任の場合、家族が引き続き住宅ローン控除をうけている住宅に住み続ける場合は、そのままローン控除を受けることが可能ですが、お父さんが非居住者で単身赴任となるとこの制度は使えないので、控除は受けられません。

また家族全員で海外に転居した場合は、国内のケースと同様、戻って来たら適用期間の残りの年数に対して、ローン控除が受けられることになっています。

やはり、税金はきちんと理解したいものですね。納税者から「KNOW税者(税金を知る者)」への脱皮を目指しましょう!


山中 伸枝

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◆テーマ   〔年末調整〕年末調整のポイント

  海外勤務・・・出国前にしておく税金の手続きは?

051130

法務省入国管理局の調査によると、平成16年度の日本人出国者数は、およそ1683万人。これは昭和54年の出国者数と比較すると約4.2倍だそうです。

出国先と目的を見てみると(入国管理局データ 平成12年度)観光目的の出国が一番多く82%程度です。次いで短期商用・業務、そして留学となります。

平成16年の出国者の住所地別調査によると、東京、神奈川、千葉、奈良、愛知、大阪、埼玉、兵庫、京都の順となっております。

私は1990年から94年までアメリカオハイオ州で暮らしていましたが、関東の方より関西の方が多いように思ったのは、単に「関西弁」が目立つから・・・だったのでしょうか?

税金のポイントは、所得税については日本にいる間に稼いだお金には、日本の税金がかけられ、海外赴任中に稼いだお金はその国の税金の対象になるという点です。これに対し住民税は1月1日現在の住所地が日本であれば、1年分の住民税がかかるし、その時点で海外に住んでいればその年の住民税はかからない、となっています。但し、海外赴任期間が1年未満だと、例え1月1日に日本に住所がなくても1年分の住民税がかかります。

例えば「今年12月から海外赴任に!期間は2年」となれば、出国前にしなければならない税金の手続きは次の2点です。

@ 11月末までの収入に対して、所得税の手続き、準確定申告をします。間に合わない場合は、納税管理者を決めてその旨を税務署に届出すれば、その方が2006年3月15日までにあなたに代わって確定申告をすることになります。
A 市区町村役場に転出届けを出す。12月に出国し1年以上海外勤務となれば、2006年1月1日の住所は海外ということになり2006年分の住民税は支払わなくてもいいことになります。2005年分の市民税の支払いは、2006年に請求されますので、その際の支払い方法を口座振替の手続きをするなど、指定する必要があります。

海外赴任となると、なにかと慌しく不安も大きいと思いますが、お金の面や生活面など信頼できるFPなどにあらかじめ相談していると安心だと思います。

監修者:赤坂 慎二


山中 伸枝

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