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◆テーマ   〔老後〕住居費  

  「老後の生き方を考えよう」

051026

前回は老後の生活費について書いたわけですが、老後の生活費の重要な部分を占めるのが、住居費です。

60歳以上の標準生活費の調査(平成16年)によると、生活費の合計は約25万円。そのうち住居費は約1万9千円となっています。家賃やローンが残っておられる方はこの住居費が増える可能性があります。

経済産業省のデータによると賃貸にお住まいの方よりも、持ち家の方のほうが老後の生活費の心配をしている人の割合が少ないということのようです。賃貸にお住まいなら、老後も確実に家賃を支払っていかないといけませんからね。

仮に老後、月8万円の賃貸マンションに住むとすると、25年間で2,400万円もの費用が必要になります。持ち家でローンがなければ、この支払をしなくて良いわけです。

しかし、持ち家の方でも、定年後もローンが残っていれば、その返済をしていかないといけませんし、維持費やリフォームの必要(次回のコラムで書く予定)も出てきたりします。ですから持ち家も持ち家なりの住居費がかかることは頭に入れておく必要があります。

金融広報中央委員会のデータを見ると、持ち家の比率は1985年に65.3%だったのが、2003年には72%に上がっています。また、大都市圏よりも郡部の方が、持ち家比率は高いようです。

ちなみに平成12年の国勢調査によると、大阪の持ち家率は全国46位でした(51.44%)。東京、福岡、神奈川も低いようです。関西では、滋賀、和歌山、奈良が高く、兵庫、京都、大阪が低くなっています。

年齢が高いほど、持ち家比率は高いようですが、最近はその比率が下がってきているようです。老後を海外で過ごす方や、田舎暮らしを楽しむ方、老人ホームに入所される方、子供と同居される方、その他いろんな老後の住まいの過ごし方が出てきて、今後もこういういろんなライフスタイルを送る人が増えることを考えると、高齢者の賃貸派が今後も徐々に増えるんでしょう。

持ち家の場合は、定年後ローンが残るのか、残らないのか。これで老後の住居費は大きく変わります。
よく退職金で精算をしようと考えている方がいらっしゃいますが、退職金の削減やリストラ等、予定している額が入るかどうか不透明ですし、退職金も老後の生活費を賄う大切な資金だと考えると、できるだけ定年前に繰り上げ返済等で残債を減らしておくことが必要でしょう。

賃貸の場合は、持ち家の方よりも老後資金を多く用意する必要がありますね。先ほど月8万円という家賃額を例に挙げましたが、大阪市内なら、2DKほどのマンションでしょうが、ちょっと郊外に行けば、2DKなら、もっと安い物件が見つかると思います。

賃貸のメリットとして、好きな時期に好きな場所へ引っ越せるということがあるわけですから、そこら辺りを柔軟に考えることも必要でしょう。

大事なことは、まず自分が老後をどう過ごすのかというプランをしっかり立てることです。そうすることで老後の住まいがわかり、住居費がわかる。対策も打てる。リタイア後は長いです。老後を豊かなものにするために老後の生き方を考えましょう。


和田 雅彦

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◆テーマ   〔老後〕生活費  

  「小さなことからコツコツと」

051019

人間誰しも、長生きしたい、と思っているわけですから、長寿であることは喜ばしいことだと思うんです。

しかし、FPの世界では、「長寿はリスクである」といわれています。
何故でしょう?

長生きするということは、それだけ長い間お金がかかることになるわけです。もし老後の収支が赤字であれば、長生きすればするほど赤字が膨らんでいくということになってしまいます。

総務省の家計調査のデータを見ると、老後夫婦で最低限月25万円必要で、余裕ある生活をしようとするなら37万円程必要だということのようです。また大阪市内、神戸市内、京都市内など都市部では当然生活費が多くかかります。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」では、大都市と郡部では最低限の生活費で月4万円、余裕ある生活費で月6万円の差が出ています。月6万円を侮るなかれ!もし老後の生活が25年あると仮定すると、1,800万もの差が出てきます。

都市部の生活は便利ではあるけれど、それだけ生活費もかかることを認識する必要があるでしょう。

老後の収入の柱は何と言っても公的年金です。今の年金制度ではモデル夫婦世帯(夫サラリーマン、妻専業主婦)で毎月20万から25万ほどのようです。生活費も年金額も、千差万別ですので一概に言えませんが、一般論として、老後年金だけで暮らしていくのは難しいと言えます。

仕事を続けるのか、あるいは今までの蓄えを切り崩していくのか?

老後も仕事を続けるためには、現役時代にいろんな経験やスキルを積んでおくことも有利な再就職には必要なことでしょうし、健康であることも必要でしょう。少子化による労働力不足の中で、高齢者の需要は高まるのは間違いないと思いますが、スキル、技術があるとないでは、受け取れる賃金にかなりの差が出てくるはずです。

蓄えを取り崩すといっても、それは現役時代から蓄えてきたものでしょう。

いずれにしても、現役時代のうちから、自助努力として、いろんな面から老後への備えをしていく必要があります。お金を残す為には当然、現役時代からコツコツと貯金していくことが基本ですし、健康も現役時代の節制が影響すると思います。

コツコツと貯金。これは関西人(特に大阪人)の得意分野じゃないでしょうか。大阪人はケチとよく言われます(「ケチ」じゃなくて、「シビア」だと思いますが)。

厚生労働省の毎月勤労統計調査年報、総務省の家計調査年報を見ると、大阪府の賃金収入は全国平均を大きく上回っているのに、消費支出は全国平均を大きく下回っています。(調査を見る限り、このシビアさは関西でも大阪だけでした。)

このケチ(シビアさ)も大事ですね。不必要な出費を現役時代から抑える癖をつけておくと、お金を残すこともできるし、老後も無駄な出費をしないようです。

お金の備え、健康の備え、そしてスキルを積むこと。自分の老後の生活について、早くイメージをして早く対策を取ることが大事です。

早期発見、早期治療 これが基本です。恐れる必要はありません。また、老後のことに意識が向きすぎて、今の生活が楽しくないものになるといけないので、

「できることから、コツコツと」これですね。

できるだけ早く、少しずつコツコツと。
さあ、マイアドバイザーを利用して始めましょう。


和田 雅彦

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◆テーマ   〔老後〕平均寿命  

  「充実した老後とは」

051012

わが国の平均寿命が世界一であることはご存知のとおりです。
人生80年時代を迎え、定年後の生活において、もう「余生」という言葉は似つかわしくなくなっています。

自分の人生の最後の4分の1の時間を有意義に過ごせるかどうかは人生にとって非常に大事であると言えるでしょう。

この第二の人生を充実したものにするためには、「健康」、「生きがい」、「お金」の3つが必要だと言われています。
この3つが全て満たされてこそ、充実したものになるのでしょう。

さて、日本が長寿世界一であることは先ほどお話したとおりですが、都道府県で比べるとどこが長寿なのかご存知でしょうか?

「沖縄県!」と思われる人が多いと思いますが、実は長野県がトップなんです。
(平成12年 厚生労働省 都道府県別生命表から)

ちなみに私が生活している大阪府は全国でみると短命な都道府県なようです。
((平成12年の調査で男性43位、女性46位。)大阪府も平均寿命自体は伸びています。念のため。)

関西での平均寿命の傾向としては、男性は高く女性が低い傾向があるそうです。

長野県がトップである理由は様々あると思いますが、野菜の摂取率が日本一で、お年寄りの就業率も全国トップだそうです。
また離婚率が低く、三世代同居率も高いらしいです。

なるほど!
「健康」的な食生活をしながら、仕事という「生きがい」もある。
心癒される「家族」がある。
働いているわけですから「収入」も入ると。

完璧ですね。健康食ブームの沖縄県も当然長寿なわけですが、長野県の例は食事だけでなく、生きがいも含めた要素が長寿につながっていることを示している証拠といえるでしょう。

さて、何故大阪府が短命なのか?
同じ都市部の代表格である東京も順位を下げているようです。

都市生活のストレス、孤独、環境汚染などが原因なんでしょうか。
都市はなにかと便利であることは事実で、高齢者の都市回帰志向が高まっているようですが、その「便利」というのは第二の人生にとって本当に良いことなのかどうか、考えてしまいます。

いずれにしても、「健康」「生きがい」「お金」とも長い間の積み重ねによって手に入るものです。
できるだけ早い時期から意識して取り組んでいくことが大事なんでしょう。


和田 雅彦

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◆テーマ   〔派遣〕人材派遣(件数、業種など)

  急速に増加している人材派遣

051005

最近、「派遣社員」といった新たな雇用形態が日本でも定着しつつあります。そして、それにともない人材派遣会社も急増しました。

しかし、昭和60年に「労働者派遣法」といった法律が施行されるまでは「人材派遣」そのものが法律で認められていませんでしたので、最近の人材派遣の急増を見ていると、時代の流れを感じずにはいられません。

それでは、「人材派遣」といったものがどれくらいの規模になっているのかを具体的に見てみましょう。

まずは、派遣労働者数ですが、厚生労働省発表の労働者派遣事業・平成15年度事業報告によりますと、派遣労働者数(注.1)は全国で約236万人となっており、対前年度比10.9%の増加となっています。それに対し、近畿地区の派遣労働者は約46万人となっており、対前年比14.8%の増加となっています。なお、近畿地区の派遣労働者数は、全国では関東地区に次いで二番目の多さとなっており、その割合は19.5%となっています。したがって、全国の派遣労働者のうち5人に1人は近畿地区といったことになっています。また、近畿地区と関東地区と中部地区とを合計するとその割合は約80%にも達します。人材派遣は大部分が都市部で占めているのです。

そして、派遣先件数ですが、全国では約42万件となっており、対前年比17.0%の増加となっています。それに対し、近畿地区の派遣先件数は、約73,000件となっており、対前年比5.5%の増加となっています。

ちなみに3年前の同じ調査では派遣労働者の数は全国で約139万人、近畿地区で約26万人、そして、派遣先企業の件数は全国で約29万件、近畿地区で5万件となっています。この数値から、ここ数年でいかに人材派遣が増えたかが分かります。

最後に、ここ数年で働き方が大きく変化した方も多数いらっしゃるでしょう。また、職業(お仕事)はその人の価値観の表れであるといえます。したがって、今後はしっかりとしたキャリアプランを持つことがとても大切になってきます。

(注.1)派遣労働者数…一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数および登録者数の合計人数と特定労働者派遣事業における派遣労働者数の合計人数となっています。なお、登録者には、過去1年間に雇用されたことのない人は含まれていません。

派遣労働者数と派遣先件数

平成12

平成15

派遣労働者数

全国

1,386,364

2,362,380

近畿地区

264,577

460,684

派遣先件数

全国

293,217

424,853

近畿地区

51,222

72,915

厚生労働省:労働者派遣事業・平成12年度、平成15年度事業報告


岡田 佳久

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