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東海エリア

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テーマ   〔相続〕

  葬式の地域特性

060815

自分の葬儀を「親しい人とこじんまりと行ってほしい」とする人が四七・二%、さらに「行ってほしくない(家族だけで火葬、埋葬してほしい)」とする九・四%を加えると過半数が葬儀を身内で行って欲しいとしている。さして、葬儀式に対する考え方に変化がある。葬儀式は死者を「この世(此岸)」から「あの世(彼岸)」に橋渡しすることとの考えにより、仏教儀礼によれば戒名を授与し、引導を渡して彼岸に導くことが中心とされてきた。

現在では「お別れ会」として、葬儀式の意味を「故人との別れ」と理解しようとする考えが最近の流れである。ある調査によると、葬儀を「故人との別れ」と理解する人が六〇%と過半数を超え、「故人の冥福を祈る宗教的なもの」と理解する人が三二・四%にとどまっている。これは、「高齢社会」により死は「生涯を終えて」のものと考えられる様になったことに起因する。

かつては「生を奪われた」ものとして死霊の怒りを鎮静し、死者の魂のあの世での安寧を願うことが葬儀式の意味であった。しかし、毎年百万人を超える「多死」の時代をむかえ、葬儀の理解に大きな影響を与えるものとなったのである。

この動きを受けて葬儀式の形式が形骸化している事も事実であろう。ちなみに葬儀後に火葬する県が28県。火葬してから葬儀を行う県が東北地方を中心とした10県。そし同じ県でもこの両者が共存している県が8県である。

関西で喉仏を「故人の魂(霊魂)の象徴として」拾う。火葬して骨となることを成仏の徴と見る。そして霊魂の象徴である喉仏を拾い上げ、これを墓あるいは本山に納骨して供養する。死を霊魂と身体の分離と見る観念、霊魂の成仏という死生観からくるものである。

関東では全部の骨を収めた後、灰まで集めて入れる。「灰寄せ」といわれ、遺族は丁寧に足から遺骨を拾い、頭を上にし、人体の骨格そのままに骨壺に収めて持ち帰る。遺骨は死者そのものという認識により全骨が拾骨される。東北では戦後まで土葬が主流であったところが多く、火葬となった現在でも、関東式の全骨拾骨方法がぴったりとくるものであったため「灰寄せ」の儀式が行われている。

東海地域での葬儀式の特長を見てみると、静岡県では通夜は自宅、葬儀は寺院で行なうことが多く、県内各地に「弔組」が残されている。静岡市、下田市では葬儀の前に出棺し、火葬にされ、遺骨をもって寺院に行き葬儀を行う。遺骨は葬儀の後、境内の墓地に埋葬され、そのあと精進落としが行なわれる。静岡市内では、その場で香典返しが行なわれる。

愛知県では通夜、葬儀は自宅が多い。通夜には、香典の他「淋し見舞」を出す習慣があり、名古屋市周辺の瀬戸・一宮では、喪主が白装束を着ける習慣が残っている。葬儀のあと、火葬し、その日に初七日法要が行なわれる。岐阜県では通夜・葬儀は自宅で行なうことが多い。高山市では寺院葬が多く、葬儀のあとに火葬が行なわれるが、郡部では土葬の地域が残されており、その際には野辺の送りが行なわれる。このように、葬儀式の手順や遺骨に対する考え方については、いまだに地域性が残っていると言える。

これからの「多死」の時代にとの様な変化が現れるのか、日本人の死生観に影響を及ぼすものであり、日本人としての魂の承継が望まれるところである。


猪股

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テーマ   〔相続〕  

  葬式費用

060808

葬儀費用には、葬儀施行費用には祭壇、御寝棺、遺影写真、供物、お位牌、線香・ローソク、ドライアイス、会葬礼状、収骨容器、霊柩車、寝台車、式場看板、案内看板、御霊燈、受付一式、焼香一式、枕飾り、後飾り、各種幕類、内外装費用、音響設備、火葬場案内、人件費、遺体保全費用、遺体保管費用、式場使用料、お返し等がある。これ以外に、飲食費用、宗教者へのお例とその出費は多くなる。
民間機関の調査によると、全国平均で葬儀費用150.4万円、飲食費38.6万円、宗教者への謝礼48.6万円となっており総額237.6万円となっている。東京近郊では葬儀費用175.5万円、飲食費66.1万円、宗教者への謝礼64.1万円となっており総額305.7万円となり、近畿圏では葬儀費用130.9万円、飲食費45.4万円、宗教者への謝礼49.8万円となっており総額226.1万円となっている。
近畿圏は葬式も実利的で、東京は葬式も高いのかと言う感がする。公正取引委員会の「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」によると、消費者が葬儀業者に払う額は、葬儀1件当たり平均約140万円であるが、これに、寺や僧侶に払う「お布施」などが別に必要になり、総額では200万円前後となる。葬式費用として200万は必要というのが現実のようである。
そんな中、全日本葬祭業協同組合連合会が一般消費者を対象に平成15年に行った調査(複数回答)によると、最も知りたい葬儀に関する情報として、「葬儀費用」が51.3%でトップ、次いで、「準備しておくこと」(33.6%)、「手順や一般知識」(28.4%)、「葬儀の仕方・スタイルについて」(20.3%)が続いている。
慌ただしい中で内容や料金についての理解できないままに契約する事が多いのが葬儀式であるが、最近はインターネットにより業者間の比較が安易になってきており、葬儀業者を照会者へ橋渡しをする「葬儀サポートセンター」なるものが注目を集めている。地域により費用の相場観が変わるので、個別に事前確認して、可能なら複数業者に確認を取るべきでしょう。


猪股

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テーマ   〔相続〕  

  相続税負担と課税強化

060801

全国の相続税額の推移を見ると2000年191,069百万、2001年167,820百万、2002年148,407百万、2003年131,991百万、2004年129,372百万と逓減傾向が続いている、法定相続人一人当たりの納付額を見てみると、2000年8.9百万、2001年8.2百万、2002年7.6百万、2003年7.0百万、2004年7.1百万と2003年より2004年の増額が見られる。これは、路線価の下落傾向が一段落し上昇傾向が一部に現れた影響であろう。

法定相続人数
(単位百万)
納付税額  一人当たり
2000年 21,470人  191,069百万 8.9百万
2001年 20,441人 167,820百万 8.2百万
2002年 19,608人 148,407百万 7.6百万
2003年 18,802人 131,991百万 7.0百万
2004年 18,116人 129,372百万 7.1百万

日本の相続税・贈与税の最高税率は50%であるが、相続税では3億円超の財産を取得した場合に課せられる。しかし、贈与税の場合は1千万超の財産を取得した場合に課せられる。諸外国の場合は、贈与税の負担が軽い場合が多い、生前贈与によって若い者へと財産が早く移転するのがよいと考えられている事による。日本においても、相続時精算課税制度の導入によりこの考えが具体化された。

しかし、これにより、相続税の負担が軽減されたものではない。ちなみに、アメリカでは遺産税の廃止がされている。日本では、相続税の負担が軽いと、税の役割の一つである「富の再分配機能」が働かず、資産を持つ人と持たない人の格差が固定化するとの指摘がされており、相続税についての課税が強化される方向にある事は事実であろう。


猪股

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テーマ   〔相続〕  

  相続数の増加が予感させるもの

060725

全国の相続税の発生した被相続人数の推移を見ると1999年50,731人、2000年48,463人、2001年46,012人、2002年44,370人、2003年44,438人、2004年43,488人と横ばい状態となっている。2004年は東京国税局、12,478人・大阪国税局、7,266人・名古屋国税局、6,989人・関東信越国税局、6,256人となっており、76%が4つの国税局管内で発生していることとなる。

大阪、名古屋国税局における課税価格別の人数分布を見ると同一傾向を示しており、相続財産額を見る限りは名古屋地域おける経済活性化を物語るものであろう。相続税の発生した被相続人数と死亡者総数の割合を見てみると2004年までは逓減傾向にある。2005年以降のバブル傾向がどの様に影響を及ぼすかは、統計データーの開示を待たなければいが、不動産の評価額の変動との関係は推測される。死亡者数、納税者数が増加し均衡を保つこととなるであろう。また、相続税の課税制度の見直し等による変化も見逃してはならない。

死亡者数 納税者数 比率
1999年 982,031人  50,731人  5.2%
2000年 961,653人 48,463人 5.0%
2001年 970,331人 46,012人 4.7%
2002年 982,379人 44,370人 4.5%
2003年 ,014,951人 44,438人 4.4%
2004年 ,028,602人 43,448人 4.2%
単位:千人

どちらにしても、高齢社会に突入した現在では、相続の発生が増加することは間違いない。この動きを受けての遺言信託が増加していること、相続人が団塊の世代となることなど、新しい動きを予感させる。


猪股

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