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◆テーマ   〔教育〕教育ローン  

  負担するのは誰?

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子どもにはお金の心配をかけたくないというのが親心というものなのでしょうが、現在のように給料は思うように上がらない、老後資金の準備も始めたい、親の介護の心配もあるとなれば、教育資金は大きな負担になります。それぞれの支出を、うまくバランスをとって乗り切るために、強い味方になるのが奨学金や教育ローンです。

教育費はいったいいくら必要なのか、わが家の家計状況を子どもにオープンにして負担
について親子で話し合いを持つことが大切です。

大学まで親が面倒を見るのか、それとも高校までなのか。

自分のことは自分でというご家庭なら、子どもが返済義務を負う奨学金を返済に無理のない程度に利用するのがいいでしょう。子どもの経済的自立心を育てるのにも大いに役立つことでしょう。          

奨学金には、独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会)の奨学金の他に、学校や自治体などでも独自の奨学金制度を設けているところもありますし、新聞配達のように働きながら奨学金を受ける方法もあります。

これに対し、教育ローンを借りるのは親です。
金利が低いものには国民生活金融公庫が扱っている「国の教育ローン」があります。これには「教育一般貸付」、厚生年金や国民年金に10年以上加入している人が利用できる「年金教育貸付」、教育積立郵便貯金の預金者は所得の制限なく借りられる「郵貯貸付」の3つの制度があり、金利は年1.55%です(平成17年12月9日現在)。
財形利用者が借りられる「財形教育融資」は2.27%です(平成18年1月適用金利)。
また、自治体によっては教育資金融資があるところもあります。

民間教育ローンは、一番低利な八千代銀行でも変動金利で2.225%〜、岐阜信用金庫で4.125%となっています。
返済のことを考えると、低利な国の教育ローンの利用を優先して検討すべきでしょう。

フリーローンは借りやすい分、金利も高くなっているので、教育費が一番かかる大学の入学金と授業料の納付に間に合うように、余裕を持って教育ローンの手続きをするのがお得です。


野口 正子

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◆テーマ   〔教育〕積立方法  

  計画的に貯めやすい教育費

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子どもができると、共働きができなくなって収入が減少したり、共働きを続ける場合でも保育料などの出費がかさんだりと何かと大変ですが、子どもが小さいうちが一番貯蓄のできる時期なので、できるだけ早く、子どもが小さいうちから計画的に教育費の準備を始めることが大切です。

比較的負担の軽い中学校までは(私立の中学へ進む場合などを除く)、なんとか家計の中でやりくりすることができますが、それでも塾へ通ったり食費がかさんだりと家計の負担が増えて、貯蓄するのが辛くなります。

大学ともなると、学校への納入金だけでも家計の中でやりくりできないどころか、年間収支が赤字になる家庭が多くなり、貯蓄の取り崩しが始まります。その上、自宅外通学の場合の仕送りや資格を取るためにダブルスクールに通う費用なども大きな負担になります。

岐阜県、静岡県、三重県では地元の大学への進学率は2割程度、残り8割は県外の大学へ進学しているので、仕送りの必要なご家庭も多いはずです。

教育費は、前もって積み立てて資金を作っておく必要がありますし、必要な時期がわかっているので、計画を立てて貯めやすいともいえます。毎月確実に貯められるよう自動的に積み立てられるものを利用して貯めていきましょう。

会社の財形貯蓄は、毎月の給料やボーナスから天引きされるので手間いらずです。加えて融資が受けられる、一定の条件を満たせば引き出し額に応じて事業主から給付金を受け取れるなどのメリットもあります。
社内預金がある場合は、利率が良いので利用するのもいいでしょう、
そのようなものがない場合は、銀行でも、郵便局でもいいので、自分の積み立てしやすい方法で。

何より大事なのは、1ヶ月でも早く積み立てをスタートさせて、確実に貯めることです。
必要になる時期まで10年以上ある場合は、一部を投資信託で積み立てするのがおすすめです。また、留学予定の場合は、金利の高い外貨の積み立ても選択肢になります。


野口 正子

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◆テーマ   〔教育〕費用  

  将来の負担を実感するために

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教育費は子どもが成長するにつれ、負担が大きくなっていきます。
これから5年後、10年後の教育費を大まかにでも見積もってみたことがありますか?
「うちは子どもが小さいから・・」まだまだ先の話と思っていたことが実感できるようになります。
                   
子どもの教育費は公立か私立かの進路によって、年ごとの必要額が決まります。
また、自宅通学するのか、自宅を離れるのかによってもずいぶんと違ってきます。愛知県は地元の大学への進学率が全国一高いのに対し、それ以外の3県、岐阜・静岡・三重では約8割が県外の大学へ進学している自宅外通学者です。

東海地方の自宅外通学生の平均生活費は概ね11万円強、そのうち仕送り額は9万5950円で、ほぼ全国平均と同じ額となっています。(全国大学生協連「大学生の生活費に関する調査結果(平成12年)」)
                 
負担の軽い高校までは(私立の中学・高校へ進む場合などを除く)、教育費を家計の中でやりくりすることができますが、大学ともなると、家計の中でやりくりできないどころか、年間収支が赤字になる家庭も多くなります。

まして晩婚で定年近くまで教育費の負担のあるご家庭にとっては、いかに教育費のかかる期間と老後資金の準備期間を両立させるかが課題ではないでしょうか。
教育費は必要になる時期が決まっているのでマネープランを立ててみましょう!

モデルケース:

第1子(中学2年)が公立から国立大学へ

 

第2子は(小学6年)私立中学・高校から私立理系へ

(金額は単位万円)

年後

第1子










第2子


















合計


















1年間にかかる教育費 (文部科学省「子どもの学習費調査」平成16年)

公立

私立

小学校

31万円

中学校

47万円

127万円

高校

52万円

103万円

大学への納入金 (文部科学省 国立大学は平成17年度、私立大学は平成16年度)

初年度納入金

次年度から

国立大学

82万円

54万円

私立
大学

文系

114万円

88万円

理系

148万円

120万円


野口 正子

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◆テーマ   〔教育〕地域特性   

  地域の傾向は?

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子どもたちの健全な金銭感覚を養い、カード破産から守るために、2004年に設立されたNPO法人「マネー・スプラウト」で「親子マネー教室」を通して活動しています。親が教育についてのマネープランをどのように考えるのかは、子どもにとってもよいお手本になるでしょう。

子どもの教育資金は、住宅取得資金、老後の生活資金とともに人生の3大資金のひとつです。一般的に子ども1人が幼稚園から大学まで、ずっと公立の学校に通えば約1000万円、ずっと私立の学校に通えば約2000万円かかり(医・歯学部を除く)、子どもが2人、3人いればその2倍、3倍のお金がかかることになります。

子どもの教育のためにどれだけ費用をかけるかは、各家庭の方針が最も大きく左右しますが、東海地方の特徴としては以下のことが考えられます。

1、東海地方の私立中学校進学者が約5%で、関東・関西地方よりも少ない。(出典1)

2、25歳以上で最終学歴が短大卒以上の人の割合は、首都圏が41.7%、関西圏が36.2%なのに対し、名古屋圏では32.3%で、全国34.5%をも下回っている。(出典2)

3、高等学校卒業者の進学率は、全国45.3%に対し、愛知県は51.9%と高い。(出典3)

4、大学への現役進学率は、東海4県とも全国平均45.3%を上回り、特にトップの京都府の55.6%に次いで愛知県は高く、51.9%である。(出典1)

これらから、公立学校への進学率が高く、東京か関西の大学へ進学する割合が高いことが予想されます。

出典1:文部科学省「学校基本調査」(2004年)
出典2:株式会社 共立総合研究所「調査レポート」(2005年)
出典3:愛知県教育委員会「あいちの教育統計」(2004年)


野口 正子

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