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◆テーマ   〔確定申告〕確定申告の事例  

  万一災害に遭われたら?(こんなケースは?)

060104

まもなく2006年になります。2005年はどんな1年でしたか? 2005年も日本全国で台風、大雨、地震などの災害により多数の方が被害に遭われています。前回は、万一災害により住宅や家財に損害を受けた場合に税金面からの救済措置についてお話しました。今回は、いくつかのケースを取り上げたいと思います。

○賃貸住宅に住んでいる場合
「一生賃貸!」というお考えの方もおられると思います。もちろん、現在は賃貸住宅に住んでいても、いつかは「マイホームを」と考えている方もおられると思います。
では、賃貸住宅で住んでいるときに災害に遭われた場合を見ていきましょう。

・家財道具
家財道具は「雑損控除」又は「災害減免法」の対象になります。(対象となる家財道具は、前回のコラムを参照してください。)

・住居
住居については、大家さんの所有物なので雑損控除等の対象外です。(所有者たる大家さんからみれば、規模等で雑損控除等が受けられる場合と、必要経費に算入できる場合があります。)
但し、生活上早急に修繕が必要な場合、その修繕費用は雑損控除の対象にする事ができます。(家主から費用の支払を受けた分は控除できません)

○実家の両親が被災した場合、仕送りしている子供が被災した場合
 実家の両親が被災した場合は、雑損控除等を受ける事ができません。なぜならば、雑損控除等は災害を受けた家屋や家財に対する損害額を自分の所得から控除して税額を減額するものであるからです。
 しかし、両親が以下に該当する場合には、雑損控除等を受ける事ができます。これは、仕送りで生活している子供にも該当します。

 資産の所有者が納税者であること、または、
その年の総所得金額等が38万円以下で、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族であること。

 換言すると、扶養家族に入っている、仕送りしているなど生活を一にしている親族の資産が対象になります。

○見舞金を受け取った場合
・個人の場合
個人が受け取る見舞金(会社から渡される見舞金も含みます)については、社会通念上相当と認められる範囲であれば、課税されません。
・企業の場合(見舞金等を支払った場合)
企業が被災した社員に見舞金を渡した場合は、就業規則に従って支給されるなど社会通念上相当と認められる範囲であれば、経費として処理する事ができます。
また、企業が被災した取引先に見舞金を送ったり、売掛金等を免除した場合は、経費にできます。反対に受け取った場合は、収入として計上します。

○罹災証明の受け取り方(平成16年の台風23号における岐阜県高山市の場合)
URLhttp://www.city.takayama.lg.jp/kikaku/typhoon23/index.htm
高山市の被害状況(抜粋)

項目

件数

(建物等)

死亡者

2

全壊

1

行方不明

1

半壊

7

負傷者

8

一部損壊

11

床上浸水

311

床下浸水

429

○罹災証明書の発行手続き
 高山市の場合、証明願いに現場の写真、民生委員の証明書を添付して提出します。
証明願いは、ホームページからのダウンロード、市役所や被災地の町内会長で配布されています。
・罹災証明書発行に必要なもの
 1.罹災証明願い
(様式(URLhttp://www.city.takayama.lg.jp/kikaku/typhoon23/risai.pdf))
 2.災害の状況がわかるような写真(浸水、水没位置などが判明できるもの)
 3.民生委員の証明
 4.家の間取り図(手書きでもOKだそうです)
 5.簡単な状況報告(何時ごろ、どのような状態であったかなど)

これを見ますと民生委員や町内会長という文字が出てきます。大都市に住んでいる場合は、隣近所との付き合いが少ない方が多数おられるようです。(私もその一人かもしれません。でも挨拶ぐらいはしますよ。)せめて、町内会長や民生委員が誰でどこに住んでいるかぐらいは知っておいた方がよさそうです。

確定申告とは関係ありませんが、高山市では以下の減免もあります。
・ 上下水道料、上水道再開栓手数料・下水道受益者負担金などの減免
・ 市営住宅使用料の減免
・ 被災した家財・畳などのごみ処理手数料(但し、リサイクル処理センターへ搬入の事)
・ 一般家庭ごみのシール貼付の免除(「災害」を袋に記入)
もちろん減免された分は、税務上費用とする事はできません。

地方地自体によっては住民税の減免などがありますので、罹災証明書を受ける場合には、窓口で住民税や県税、市町村税などについても尋ねてみましょう。


松山 智彦

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◆テーマ   〔確定申告〕確定申告のポイント   

  万一災害に遭われたら?

051226

2005年もあと師走を残すだけとなりました。2005年も日本全国で台風、大雨、地震などの災害が起きました。東海地方(特に静岡県を中心とする駿河湾沿岸地域)では、昭和54年から地震災害対策強化地域に指定されています。
今回は、万一災害により住宅や家財に損害を受けた場合に税金面からの救済措置についてお話します。尚、救済措置を受けるためには、確定申告が必要になります。

●「災害減免法」と「雑損控除」
災害を受けた場合の受けられる減免等には、税額控除である「災害減免法」と所得控除である「雑損控除」の2種類あります。
なお、そのうち災害を受けた年の所得金額の合計額が1000万円以下の人は、「災害減免法」と「雑損控除」の有利な方を選択する事ができます(両方は選択できません)。

●災害減免法による所得税の税額控除
 災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の1/2以上で、災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下の場合、その年の所得税が災害減免法により軽減又は免除されます。

1)軽減・免除額

その年の所得金額

軽減額(所得税額)

500万円以下

全額免除

500万円超〜750万円以下

1/2の軽減

750万円超〜1,000万円以下

1/4の軽減

2)損害金額計算の対象となる住宅・家財等
自己又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する常時使用する住宅、日常生活に通常必要な家具、什器、衣服、書籍その他の家庭用動産が対象、別荘や事業用資産、貴金属類、書画、骨とう、美術工芸品等で1個又は1組の価格が30万円を超えるものは含みません。
また、災害などに関して受け取った保険金などは、損害金額からは控除します。

3)適用を受けるための手続き
 災害減免法による所得税の減免を受けようとする人は確定申告書に
@ その旨
A 被害の状況
B 損害金額を記載
して、これを納税地の所轄の税務署に確定申告書の提出期限内に提出しなくてはいけません。

●雑損控除による所得金額の控除
災害だけでなく、盗難若しくは横領によって、一定の資産について損害を受けた場合には、一定の金額を雑損控除として所得控除を受けることができます。

1)雑損控除できる金額
 次の二つのうちいずれか多い方の金額が所得額から控除する事ができます。
a)
 損害金額+災害関連支出の金額−保険などによって補填される金額−所得金額の1/10
b)
 災害関連支出の金額−5万円
ここでいう損害金額とは、損害を受けた時のその資産の時価をもとにして計算した金額になります。また災害関連支出とは、災害によって壊れた住宅、家財を除去するための費用や豪雪による家屋の倒壊を防ぐための雪下ろし費用などをさします。
尚、損失金額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後3年後まで繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

2)雑損控除できる対象の資産
 損害を受けた資産が次のいずれにも該当しなければなりません。
a)
資産の所有者が納税者であること、または、その年の総所得金額等が38万円以下で、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族であること。
b)
損害を受けた資産が、生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。別荘や事業用資産、貴金属類、書画、骨とう、美術工芸品等で1個又は1組の価格が30万円を超えるものは含みません。
c)
損害の原因が、次のいずれかの場合に限られる。
(1)
震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2)
火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3)
害虫などの生物による異常な災害
(4)
盗難
(5)
横領(なお、詐欺や脅迫の場合には、雑損控除は受けられません。)

3)手続き
 控除に関する明細書とともに、雑損控除に関する事項を記載した確定申告書を提出します。給与所得のある人は、給与所得の源泉徴収票も添付します。災害に関連して支払ったやむを得ない支出があるときはその領収書も必要になります。
尚、火災の場合は消防署が発行する被害額届出用の証明書、盗難の場合は警察署が発行する被害額届出用の証明書が必要になります。

●纏め
この「災害減免法」と「雑損控除」をカンタンに表にしてみました。

災害減免法

雑損控除

所得金額の制限は

1千万円以下の人に限る

制限なし

損失の発生原因は

災害による損失に限る

災害(火災などの人為的災害、害虫により災害含む)、盗難、横領による損失

対象となる資産の範囲は

住宅や家財。損害額がそれらの
1/2
以上であること

生活に必要な資産に限る

対象の控除

税額控除

所得金額の控除

控除しきれない損害金額は

次年度以降に持ち越せない

次年度以降3年間にわたって持ち越せる

尚、台風や地震などで発生した災害の場合、被害金額を算出するのはたやすくありません。
その場合、税務署や地方自治体(市役所等)に相談してみましょう。


松山 智彦

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◆テーマ   〔忘年会〕忘年会のイベント   

  忘年会は郷土グルメで

051221

忘年会といえば、「とりあえず」ビールの乾杯から始まり、鍋を突っつきながら、各自が自分の席を離れて「つぎ」に回って、酔いが回り始めた頃に、「中締め」、そして、2次会は、「カラオケ」と言うパターンですかね。

今年の忘年会は、少し進化した宴会スタイルを企画しては、忘年会の料理はお決まりコースとなる。普段食べられない料理や酒にこだわってみては。郷土料理なんかも良いかな、みそカツで忘年会はないかも知れないが、粋で洒落た忘年会のポイントはグルメです。

美味しい料理や普段飲めないお酒を味わう、そんな満足感が大事です。これぞという名物料理を出してもらう交渉をしてみる価値は十分にあります。お酒も、普段飲めない地酒やワインなどを取り寄せてもらう交渉をして、ビールは地ビールを揃えて、地元の酒蔵の地酒を揃え、飲み比べができるとそれだけで大きな盛り上がりも期待できます。

料理も宴会前に食材を並べておいてお店の人に蘊蓄をお願いして、その後材料を引き上げて料理完成して出てくるなんてやってもらうと効果的、地元の方言しか喋れない時間を作るとかすればどえりぁ盛り上がるがね。宴会の進行なんかも、大枠決めておけば楽になります。座席は、だいたいでいいので決めておくとスムーズです、しかし、上座だけは仮に確保しておくことを忘れずに!

後は最初の一言、中間で新人の挨拶、最後の締めくらいをお願いしておけば充分です。幹事は芸人になる度胸が必要です。パーティグッズを購入しておいて宴会場でばらまいてしまえば、目立ちたがり屋の宴会係は発掘できるはずです。幹事はその場の雰囲気に気を配るのが第一です。

宴会中に一人寂しそうな人がいたら、すかさずフオローです。宴会の極意は自分が楽しくなければ他人を楽しませることは出来ないと言うことです。楽しく、忘年会を乗り切りましょう。


猪股 豊

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◆テーマ   〔忘年会〕忘年会の予算   

  忘年会の古今東西

051214

忘年会の起源は、鎌倉時代の「年忘れ」が由来と言われている。江戸時代には、庶民の間では、現在に近い形の忘年会が行われていました。慣例化したのは明治時代に入ってからで、官僚や学生を中心に忘年会がにぎやかに開かれていました。 

「忘年会」が文献に始めて出てくるのは、夏目漱石の「我輩は猫である」で、明治後期には庶民の楽しみとして広がっていた様である。外国でも年末には、クリスマスパーティーも含め、year-end partyに連日開催されますが、パーティーシーズンは年始の新年会(New Year's party)の時期まで続きます。年末年始に宴会続きになるのは日本だけではないようです。

南半球の国々では、鍋ではなく浜辺でのバーベキュー・パーティというのもお国柄でしょうか?しかし、少し違うのはyear-end partyであり、年忘れの意味がない事でしょうか。外国の方には、年忘れの意味があまり理解出来ないようです。

忘年会に関する意識調査では(KIRIN)
「あなたは今年、忘年会に行きたいですか?」
「ぜひ行きたい」(46%)、「できれば行きたい」(19%)に「誘われれば行くと思う」(27%)を合わせると、約9割以上が「忘年会は行きたい」と回答しています。日本人の忘年会好きの現れでしょうか。

「忘年会のイメージは?」(複数回答)
「職場の人とコミュニケーションが取れるいい機会」が全体では42%と最も高く、男性では49%に達する一方、女性に限ってみると、「おいしいものが食べられるチャンス」(39%)という回答が1位となっています。幹事の皆さん女性の心をケットするためには「おいしいもの」がキーワードですよ!!

「今年の忘年会には、だれと行きますか?」(複数回答)
「職場のメンバー」「会社の上司」「会社の部下」「仕事関係の取引先」を合わせた「仕事関係計」が、男性で80%、女性で46%である。一方、「友人」「家族・親戚」を合わせた「プライベート」は、女性で75%にのぼり、year-end partyは恋の予感かも。

「あなたは今年、何回忘年会に行きますか?」
平均2回。男性が2.2回、女性は1.7回です、平均1.7回しか参加しない女性をゲットするには早めの予約が肝心です。

「忘年会の希望予算はいくらですか?」
平均は4,052円となっています。忘年会が重なると5,000円が上限と言うのが本音かも知れませんね。

「忘年会のあと、2次会には行きたいと思いますか?」
「是非行きたい」「機会があれば行きたい」「誘われれば行くと思う」を合わせた参加意向ありの比率は63%。20代では65%と高く、必要あていむである。幹事さん2次会も力入れよう!!

「忘年会では、どんな店に行きたいですか?」(複数回答) 全体では「和風居酒屋」(68%)、「鍋料理専門店」(38%)、「和食店」(34%)が人気。女性に限ってみると、「洋風居酒屋」(40%)やカラオケ(16%)やホームパーティ(15%)も人気あり。

幹事さんの腕の見せ所、早い目の対応が、必勝の秘訣です。さあ、今から、企画・・・予約・・・予約です。


猪股 豊

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◆テーマ   〔年末調整〕年末調整の事例  

  2箇所以上から給料を貰っている場合

051209

●転職者の年末調整
 前回、このコラムでは、給料を2箇所以上から同時並行に貰っている場合について紹介しましたが、今回は1年の間に2箇所以上の会社から貰っている場合、つまり年内に転職した場合についてご紹介いたします。(年末調整時には転職後の会社のみに就職し、同時に2箇所以上の給与所得がないものとします。)
 とはいっても何か特別な事をする必要はありません。殆どの場合、1つ多めに添付する書類が必要になるだけです。
 因みに東海地方における入職率(正社員における転職による入社割合)は、12.8%と全国平均(14.7)を下回り、地域別では一番低い値になっています。(厚生労働省HPより・平成15年度)

●退職した会社から受け取る書類
年の途中で転職した場合、退職時または、年末調整時期に「源泉徴収票」を貰う必要があります。
因みに源泉徴収票以外に退職時に受けとならければならない書類には、雇用保険被保険証、離職票、年金手帳があります。
これらの書類は、転職先に提出する事になります。

通常「源泉徴収票」は、年末調整後に受け取る事になります。「源泉徴収票」には、会社が支払った金額、給与所得控除額、税額控除額、源泉徴収額、社会保険料等の金額、生命保険控除額や扶養家族などが記載されています。
このうち、転職等で受け取った「源泉徴収票」には、会社の支払金額、源泉徴収額、社会保険料等の金額(及び会社名とその住所)が記載されています。つまり年末調整されていないので、給与所得控除額、税額控除額が記載されていません。

●転職先での最初の手続き
転職先に入社した時、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を記載し、提出しなければなりません(直前の年末調整前に記載したものと同じ書類です。会社から配布されます)。
この書類を提出するときに、前の会社で退職時に受け取った「源泉徴収票」を添付します。
もし、年末調整のために「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの書類を記入・提出時期までに前職の「源泉徴収票」を提出できなった場合は、「年末調整」できず、その場合は、確定申告手続きが必要になります。確定申告手続きを行う場合にも、前職の「源泉徴収票」にさらに現職の「源泉徴収票」が必要になりますので、必ず貰うようにしましょう。

●転職時に住民税は、どうなるか?
住民税は給与の支給を受けた年の翌年の6月から翌々年の5月にかけて、特別徴収という形で、給与から天引きされた支払う形態になっています。転職するとその転職時期により、残りの住民税が一括徴収される場合と、転職先に未徴収分を引き継がれる場合があります。普通徴収(年4回にわけて納入) を選択できる場合があります。15月に退職した人は一括納入、612月に退職した人はどちらの方法をとってもかまいません。

いよいよ年末調整が反映された給料日がやってきます。思わぬ収入になれば、うれしいですね。
でも反対に源泉徴収された金額が、収めるべき税額より少ない場合には、追加徴収される事になりますので、過度の期待はしないほうが懸命です。(恥ずかしながら私が過去、そういった経験があります。)


松山 智彦

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◆テーマ   〔年末調整〕年末調整のポイント   

  2箇所以上から給料を貰っている場合

051130

●年末調整の季節
11
月の職場では、年末調整向けの書類に記入、押印するシーンを目にします(または自宅に持ち帰って記入している方もおられます)。
書類には、扶養の対象となる家族を記載する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と、生命保険、損害保険や社会保険等の保険料控除の申告をする「給与所得者の保険料控除申告書」があります。また、所得金額が38万円超76万円未満の方であれば、「配偶者特別控除申告書」も関係してきます。
(書類上はこれらの書類をあわせて「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」という名称です。ご注意ください)
さらに、住宅ローン控除を受けている方には、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」があります。(住宅ローン控除について、1年目については確定申告が必要になります。)

●そもそも年末調整とは?
年末調整は、会社から源泉徴収されて所得税を納めた税金を精算する行為になります。なぜならば、所得税などは、1年間の所得に対して課税されますが、サラリーマンの場合、12月の給料が確定するまで、1年間の所得金額が確定できません。また保険料などの支払についても同様の事が言えます。そこで源泉徴収義務のある会社は、1年間の所得と納税額を確定させ、既に納めている分と調整を行います。源泉徴収額は多めに設定されているので、殆どのケースで年末調整時に還付されます。

●意外と多い?!2箇所から給与を貰っている方
さて、サラリーマンの中には給料を2箇所以上から貰う方もおられます。多い例では、自分はサラリーマン、親が自営業者で、親の会社の役員をしている場合があります。
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箇所以上から給料を貰っている場合の年末調整はどのようになるのでしょうか?

●年末調整は主たる給与を支払う会社が行う
年末調整ができるのは2箇所以上の会社のうち、1箇所だけになります(これを「主たる給与」といいます)。主たる給与の決定は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した会社になります。
では主たる給与でない会社からの精算はどのように行えばよいでしょうか?
その場合は、確定申告を行って精算する事になります。但し、主たる給与所得および退職所得以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告をしなくても構いません。
(今回は年末調整ですので給与所得のみの方を中心に解説してます)
●所得控除額が主たる給与より多ければ?
また、主たる給与所得から控除してもまだ足りない所得控除がある場合は、どのようにすればいいでしょうか?
この場合、「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」に従たる給与所得から控除する配偶者、又は扶養親族について記載し従たる給与の支払う会社に提出すれば、主たる給与所得の分から控除し切れなかった分が控除する事ができます。
但し、本年最後に支払う給与が従たる給与である場合はこの申告書が提出していても年末調整は行われません。

年末調整で還付されるお金って本当は自分のお金なのですが、なんとなく得した気分になりますね。

●(参考)給与所得者が確定申告を必要となる主なケース
・ 新たに住宅ローンを受けたい場合(2年目以降は年末調整で控除を受ける事ができる。)
・ 雑損控除・医療費控除・寄付金控除を受けたい場合
・ 給与所得が2000万円を超える人の場合(年末調整の対象外)


松山 智彦

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