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◆テーマ   〔老後〕リフォーム(種類、費用)  

  住宅リフォームの最近事情

051109

60歳定年前後に大規模なリフォームを行う人が増えています。家や住宅設備が老朽化した、老後を見据えてバリアフリーにする、子供が独立したので間取りを変更する、二世帯住居にする、などが主な理由ですが、最近では、耐震、防犯、省エネなどのためのリフォームなども目につきます。

一般に、リフォームの時期は、キッチンは築後1520年、ユニットバスの交換2030年、給配水管の取替え1520年と言われているところから、定年前後のリフォームにはうなずけるものがあります。

平成14年度の「増改築・改装等調査結果」(国土交通省)を基にUFJ銀行が算出したリフォーム費用は、内装等の模様替え工事が約207万円、キッチン約246万円、バスルーム約123万円、トイレ約118万円、間取りの変更約159万円となっています。

「平成15年増改築・改装等調査結果」(国土交通省 平成176月公表)によると、工事件数は約31万件で前年比15.6%増加し、1件当たり平均工事実施額は286万円(平成14年は287万円)でした。内訳は、増築16.4%、改築1.2%、改装等が82%。改装の中身は、屋根・外壁等の塗り替えが32.8%、内装の模様替え22.1%、トイレの設備改善9.9%、屋根の葺き替え9.5%、浴室の設備改善6.3%、その他19.4%と、快適で生活の質をアップするリフォームが中心です。

住み慣れた我が家をリフォーム! 夢は膨らみますが、先ず検討したいのが耐震改修リフォームです。1978年の宮城県沖地震のあと、家屋の倒壊を防ぐために1981年建築基準法を大改正、「新耐震基準」が導入されました。この基準で建てられた家は、阪神淡路大震災でも被害が少なかったとか。いつ発生してもおかしくないといわれる東海地震。足元がぐらついています。1980年以前に建てられた家屋に住んでいる人は耐震診断を受けましょう。そして本当の意味で安心・快適な家に向けてリフォームをしようではありませんか。


大沼 恵美子

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◆テーマ   〔老後〕住居費  

  名古屋圏はなぜ持ち家率第1位なの?

051026

2005920日に国土交通省が発表した基準地価(200571日時点)をみると、地価の下落幅が縮小し、東京や大阪、名古屋など大都市圏では逆に上昇した地点が増加しています。住宅地は、東京圏が0.5%上昇し、大阪圏は3.7%、名古屋圏では2.5%下落しました。しかし昨年に比べると下落幅は大きく縮小しています。

名古屋圏を詳しくみると、名古屋市では東部の千種区などで地価は下落どころか上昇に転じており、全体では0.2%の下落、愛知県の豊田市や刈谷市など西三河地域では下落幅が0.7%縮小しています。(以上日本経済新聞921日付より抜粋)。

「都道府県別持家比率、家賃(1998年)」(資料:総務省「住宅統計調査」)によると、大都市の持ち家比率は、東京41.5%、神奈川53.9%、大阪49.6%、愛知57.9%、福岡53.9%で、愛知県が一番高いのです。
また、1住宅あたりの延べ面積も91.03uと2位の福岡83.77uを大きく引き離しており、豊かな大都市のイメージを実証しています。

実際に購入された住宅価格の地域差を見てみましょう。

平成15年度「建売住宅とマンションの購入価格」(住宅金融公庫調べ)によると、建売住宅は首都圏3978.8万円、近畿圏3458.9万円、東海圏3423.7万円で、マンションは首都圏3529.5万円、近畿圏3022.6万円、東海圏2931.0万円。東海圏は首都圏より550600万円も住宅資金が少なくていいのです。

マンション価格と年収との関係がそれを裏付けています。「中高層住宅の価格とサラリーマン世帯の年収との乖離」(都市開発協会)では、2002年のマンション価格の年収倍率(サラリーマン世帯)は、東京圏では5.22倍、大阪圏は4.18倍、名古屋圏は3.43倍です。

愛知県の製造業の常用労働者は全国第3位の現金給与を得、しかも支出は実に質素です(コラムA〔老後〕愛知県人は高所得・食道楽!?)。日本経済が復活の兆しを見せている中、名古屋圏が大都市圏の中で「広い持ち家率」第一位の座を不動のものに!そんな気配が漂ってきました。


大沼 恵美子

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◆テーマ   〔老後〕生活費  

  愛知県人は高所得・食道楽!?

051019

愛知県人は、ハレとケの区別がはっきりしている、使うところは使うが日常生活は質素、と世間一般に言われていますが、本当のところはどうなのでしょうか。

2003年「都道府県別常用労働者現金給与総額」(資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査年報」)によると、愛知県は東京、神奈川、大阪についで全国第4位の現金給与を得ており、製造業に限ってみると大阪を抜いて堂々の全国第3位。製造業の強さが光ります。

一方、消費支出はというと、「都道府県別勤労者1世帯あたりの年間収入、消費性向、貯蓄・負債残高」(「全国実態調査」1995年実施)では、東京79.1%、神奈川79.8%、大阪78.2%に比べ愛知県は76.2%と3%程度低いのです。ちなみに全国第一位は福岡県で81.9%。その差はなんと5.7%! この数字からも「質素倹約を旨とする」「ハレの日のために貯蓄に励む」というイメージが浮かび上がってきます。(「全国実態調査」は5年毎に行われるので1995年が最新の資料です。)

では消費の中身はどうなっているでしょう。2003年「都道府県別消費支出の内訳」(資料:総務省「家計調査年報」)をもとに、食料と教育費の消費支出に占める割合を出してみました。
東京都は、それぞれ23.7%と5.2%、神奈川県は22.9%と4.7%です。愛知県はというと、食料25.6%、教育費5.6%、大阪府にいたっては26.6%と6.7%でした。京都もやはり26.7%、5.1%と高く、食料と教育費に対する支出は西高東低になっています。

愛知県は、所得水準が高く教育熱心な豊かな県のようです。実感していますか?


大沼 恵美子

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◆テーマ   〔老後〕平均寿命

  平均寿命が証明する「東海地方は夫唱婦随」?

051012

日本の総人口が減少していく中で着々と進んでいる「少子高齢化」。
厚生労働省が平成177月に発表した「平成16年簡易生命表」によると、平均寿命は男性78.64歳、女性85.59歳と共に僅かではありますが伸びました。平均寿命の男女差(女性の平均寿命−男性の平均寿命)は6.99歳、女性のほうが約7歳長生きするのです。

これとは別に厚生労働省では「都道府県別平均寿命」を5年毎に作成しています。最も新しい「平成12年都道府県別生命表」によると、男性の全国平均の平均寿命は77.71歳、女性は84.62歳、平均寿命の男女差は6.91歳です。この差が岐阜県では6.23歳(全国46位)、愛知県では6.21歳(同47位)。
これは、夫を見送った後の妻の存命期間が、愛知県では全国平均よりなんと0.5歳も短いことを意味します。ちなみに1位は沖縄県で、女性が8.37歳長生きします。 

さて、平均寿命とよく似た言葉に平均余命があります。平均余命とは、「ある年齢の人が今後平均して何年生きるか」を示す数字のこと。したがって、平均寿命は「0歳の人の平均余命」と言い換えることが出来ます。

「平成16年簡易生命表」によると男性の平均寿命は77.71歳。一方、65才男性の平均余命は18.21歳です。という事は、現在65才の男性は83.21歳(65歳+18.21歳)まで生きることになります。平均寿命と平均余命の差は実に5.5歳! ライフプランやリタイアメントプラン、保険の保障額を算出するためには平均寿命ではなく平均余命を使う、平均寿命より平均余命の方が重要、というわけです。

「平成12年都道府県別生命表」によると、65歳時の男性と女性の平均余命の差(女性の平均余命−男性の平均余命)は、岐阜県で4.55歳、愛知県では4.54歳。全国平均が4.9歳ですから、東海地方の男女の平均余命差は全国平均よりかなり低くなっています。

また、愛知県の女性の平均余命も全年齢通して全国第4245位、岐阜県は同第3639位とやはり低いのです。以上の数字から考えられることは、「東海地方は夫唱婦随=女性は1人では長生きしない」、それとも「女性が働き者」、はたまた「女性には厳しい環境」……。さて、あなたはどう思いますか?


大沼 恵美子

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