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◆テーマ  派遣〕人材派遣(件数、業種など)  

  中部地区で高まる「営業・販売職」シェア

051005

経験してみないとわからないことは多いものだが、「派遣」という働き方もそうだといえる。派遣は、契約社員、請負、パート、アルバイトなどとともに、非正社員に分類されるが、派遣は雇用者が派遣会社と契約を結ぶもの。昨年3月に製造現場での活用が解禁となった。

総務省などによると、日本の正社員率は1990年代に全就業者の57%前後で推移したが、2002年には53%まで低下。2010年以降には半分以下になるとの推測もある。
一方の非正社員比率は2002年で25%。2015年には33%超に上がるとも予測される(リクルートワークス研究所)。

人材派遣の需要は引き続き堅調だが、金融、営業職の需要が目立つ。
消費の中心を担う主婦層へアピールする商品を持つ企業では、主婦業や子育て経験のある35歳以上の人材を営業職にと注目。警備会社の家庭向け警備システムやハウスメーカーのリフォームなどがその例だ。

人材派遣会社のパソナでは、今年の2月より「キャリアママセミナー」と題して講演会やセミナーを実施。主婦の再就職をバックアップする新事業を始めている。職場を離れていると最初の一歩を踏み出すのに勇気がいるものだが、ウォーミングッアップができる環境は嬉しい。

厚生労働省が今年の2月に発表した「労働者派遣事業の平成15年度事業報告」をみてみよう。これは、全国の派遣元事業所16,804事業所の事業運営状況のとりまとめだが、派遣事業所の多さにも驚く。

さて、平成15年度だが、派遣労働者数は約236万人(対前年度比10.9%増)。常用換算派遣労働者数:全国743,640人(同7.2%増)、同じく東海ブロック77,156人(同16.9%増)。派遣先件数:全国424,853件(同17.0%増)、東海ブロック43,235件(同23.8%増)。事業所の年間売上高:総額23,614億円(同5.1%増)、東海ブロック2,498億円(同10.5%増)、と軒並み前年度増。東海ブロックも順調に数字を伸ばしている。

派遣職種の主力は、事務系職種で派遣総数に占める割合は、首都圏で64.9%、中部地区で63.5%となっている(叶l材ビジネスフォーラム・平成1746月)。ひところ顕著であった事務系職種の頭打ちだが、首都圏・中部・近畿とも事務系の伸びが全職種の伸びを上回っている。平成154-6月を100とした平成174-6月の中部地域の延びは、事務系121.9、全職種119.3。派遣業界は事務系主導で延びているのがわかる。

注目職種のここ3年間の総派遣人数に占める割合の推移だが、中部地域では営業・販売職の伸びが目立つ。平成144-6月:2.4%⇒平成174-6月:7.5%、とこれは他の地域には無い伸び率である(首都圏1.5%⇒3.2%、関西地区1.9%⇒5.0%)。他には、45歳以上の中高年派遣シェアの伸びに注目したい。同1.4%⇒2.8%と3地域の中で唯一2%台を確保しているのも中部地区の特徴といえよう。

昨年3月に派遣解禁となった製造業務派遣人数では、中部地区で当初の62人から平成174-6月では275人と順調に増加。製造業中心の愛知県では大いに期待したい。

以上、派遣を中心にみてきたが、派遣を含め雇用の大きな受け皿となっていた愛知万博が終了する。終了後の中部地区の雇用情勢に注目したい。


大石

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◆テーマ   〔個人事業〕起業(件数、業種など)  

  起業の事前準備「パーソナルブランディング」はできている?

050928

先日、名古屋の高岳で就職支援サービスの打合せがあった。その後の懇親会で「愛知県のメジャーな起業家は誰?」と尋ねようと見回すと、何のことはない、周りは起業家だらけ。

女性社長、青年風社長、見るからに(?)社長。他にも今年独立したばかりという人もいて、今日の集まりは起業家交流会だったかしらと勘違いするほど。とにかく皆パワフル。起業の際の必要条件のひとつが、この“パワー”であることは間違いない。

だがもちろん、パワーだけでは起業は成功しない。人間とビジネスモデルそのものに魅力が必要である。

先の集まりでも、起業家である社長と手がけるビジネスに魅力を感じて、協力者が集まっていることを実感した。だが、創業者の力や魅力が絶大であればあるほど、その引退時に会社のパワーがダウンする危険性があることも事実だ。

さて、平成16年事業所・企業統計調査(統計局)によれば、平成16年の愛知県における新設事業所は39,973社、廃業事業所は59,721社と、廃業事業所の方が19,748社も多い。平成13年から平成16年までの増加率は▲6.8%である。起業も大変だが、存続させることがどれほど大変なことか、想像に難くない。

国民生活金融公庫の2004年度「新規開業実態調査」をみると、開業時の年齢は平均で42.6歳。これは、91年の調査以来、最高値。45歳以上」の割合も42.2%と過去最高を記録した。

アンケート回答企業の業種を見ると、「一般消費者を主な顧客とするサービス業」がもっとも多く15.8%。次いで、「医療・福祉」、「小売業」、「飲食店・宿泊業」と続く。開業動機や現在の事業に決めた理由では、「仕事の経験・知識・技能を生かしたかった」がダントツである。

同調査項目の中に、「目標月商達成率が「75%未満」にとどまる企業の割合」があるが、開業計画に対してアドバイスを「受けなかった」起業では42.8%、「受けた」企業では37.2%との興味深い結果が出ている。また、「同じ業種の事業経営者」からアドバイスを受けた企業では、目標月商達成率が「75%未満」となる割合が、受けなかった企業と比べて低くなっており、先輩経営者のアドバイスが有効であるとわかる。

仕事をしていると、一人では何もできないものだとつくづく思うが、起業もまた同じ。有益なアドバイスを受けるには、確かな人脈が必要。自分に魅力がなければ何事も立ち行かないのである。起業に向けての事前準備は万端であろうか。成功の必要条件が、「パーソナルブランディング」であることを肝に銘じたい。


大石

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◆テーマ   〔転職〕転職・離職(件数、業種など)  

  どうなる!?愛・地球博のその後の愛知

050921

愛知県の景況は、バブル崩壊以降最高の水準にあるという。自動車産業とその関連産業の好調に加え、新空港と愛知万博の2大プロジェクト特需。これらがもたらす経済効果と新規雇用は、当初の予想を上回るのではと期待する。

自動車産業等の製造業を原動力に好調を維持している愛知県経済だが、非製造業も名古屋市内を中心に商業施設の新設が相次ぎ、既存の宿泊業や小売業なども万博特需に沸いている。

先日も名古屋市内のホテルが取れず、桑名まで足を延ばす始末。聞けば、京都のホテルまでもが予約が取りにくい状況とか。まったく万博効果は大したものである。925日の閉幕を前に、前売り券の駆け込み償却が起っているに違いない。

愛知県における有効求人倍率は、平成3年の2.54倍をピークに下降を続け、平成11年には0.56倍となったが、徐々に回復傾向を示し、先日発表された7月のデータでは1.43倍と全国平均(0.97倍)を大きく上回っている(厚生労働省・愛知労働局)。

職種別では、専門・技術職や生産工程・労務職などの求人が多い。万博開催によって求人が増えたとされるサービス職・保安職の求人数は、求職数を大きく上回る状態だ。だが、4月時に比べ、総求人数は、総求職者数の2,000人減に対し、1万人減となっている点は見逃し難い。

830日に総務省が発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、4.4%と5ヶ月ぶりに前月比で0.2ポイント上昇した。これは、条件の良い仕事を求めて仕事をやめたり、新たに職探しを始める人が増えたことが要因。会社の倒産やリストラ、定年など「非自発的失業」は24ヶ月連続で減っている。

20054-6月期における東海地域の完全失業率は3.3%、愛知県は3.6%と全国平均(4.5%)を大幅に下回る。雇用情勢は改善傾向にあり、他地域に比べ相対的に良好な状況だ。

失業率に影響を及ぼす入職、離職、転職だが、平成16年雇用動向調査によれば、平成16年の1年間に入職及び離職をした者は、入職者が673万人、離職者が685万人で、延べ労働移動者は1359万人となった。率でみれば、入職率は15.7%、離職率は16.0%。平成9年以降、離職率が入職率を大きく上回っていたのだが、平成16年はかなり拮抗した数字となっている。

入職者を職歴別にみると、転職入職者(入職前1年間に就業経験のある者)は434万人。11日現在の常用労働者数に占める割合(転職入職率)は10.1%と前年の8.8%から1.3ポイント大きく上昇した。

さて、話を愛知県に戻そう。愛知県の平成15年度の経済成長率は、実質で1.4%と6年連続のプラス成長。この間、日本経済は2度のマイナス成長を記録している。ひとりあたりの県民所得も国民所得を上回る。暮らすのも働くのも愛知県、ということか。

だが、過去のデータによれば、万博の後は必ずGDPが低下するという。一部では、愛知万博で得た「国際交流」をネタに、愛知県が経済成長し続けるための取り組みが始まっている。愛知県の実力が試される時がやって来る。


大石

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◆テーマ   〔新卒者〕就職活動(人気企業、業種、賃金)  

  理系男子ランキング、トヨタ自動車トップ守れず!?

050914

2007年卒の大学生の就職活動が本格化し始めた。潟_イヤモンド・ビッグアンドリード調べ「大学生が選んだ就職先人気企業ランキング2005」によれば、理系男子では昨年初の1位となったトヨタ自動車をおさえ、松下電器産業が調査以来初の1位に輝いた。2位は日立製作所、3位はNTTデータ。トヨタ自動車は6位という結果だ。

文系男子では、1位三菱商事、2位三井物産のツートップ体制が3年連続となる快挙。9位に住友商事がランクインするなど、文系では商社人気が根強い。

女子の結果を紹介しておこう。

理系女子では、1位ロッテ、2位サントリー、3NTTデータ。食品業界の人気は昨年から高まり、ロッテは初の1位である。

一方の文系女子は、1位東京海上日動火災保険、2JTB3ANA、の順。4位には損害保険ジャパンがランクイン。金融業の採用復活基調が伝わり、志望者数が増えたことも一因といえる。

2006年卒業予定の大学生・大学院生を対象とする、全国の民間企業の求人総数は69.9万人と昨年より10.2万人(+17.1%)の大幅な増加。大量採用が盛んであった、好景気時代の1989年卒業対象の求人総数と同水準になったというから、もの凄い。

一方の学生の民間企業就職希望者は、43.6万人と昨年より0.1万人の微増。その結果、求人倍率は1.60倍(昨年は1.37倍)となった。

先の求人に関するデータは、潟潟Nルートワークス研究所の調査によるものだが、同研究所では、求人総数の増大要因を3つ挙げている。

一つは、景気要因。二つ目は、企業内の雇用構造要因。これは、近年、正規社員から非正規社員へと雇用の転換が図られてきたが、非正規社員では置き換えられない人材需要が発生していることに起因する。そして三つ目は、少子高齢化要因。何かと話題の団塊世代の大量退職に加え、少子化による採用難を見越しての人員確保の必要性によるものだ。

数字上は、企業側の求人総数が学生側の民間企業就職希望者数を26万人上回っているが、学生は手放しで喜んでいられない。企業の採用担当者からは厳選採用を継続するとの方針が聞かれる。優秀な学生に内定が集中し、一部の学生は内定が取れない、という二極化現象は続くのだ。

「二極化」。ある意味、今日の日本を象徴するかのように、いたるところで登場する言葉である。
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1日に公表された路線価でも、上昇地点が登場する一方で下落率が拡大する地点が存在する、地価の二極化。
人気の有るものと無いものが明確になり、「ひとまず」「とりあえず」と、必要以上の在庫を抱える余裕は、家庭にも企業にもない。人材もそう。企業は焦っておらず、自社にとって必要な学生が欲しいのであって、何が何でもの募集人員数確保が最優先課題ではあるまい。

今年の2月、愛知県の名古屋商科大学で就職支援講座のサブ講師を務めた。
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日間にわたるプログラム。徹底した自己分析で自分の棚卸を行い、自分をプレゼンテーションする力を身につけるもの。
講座の始まりと終わりでは学生の目の輝きがまったく違う。就職活動や社会人になることの不安が自信に変わるのだ。学生は皆真剣で前向き。志望する企業や業種が決まっている子もいない子も、自分の適性がわかるにつれて方向性が明確になる。彼らがこれからの愛知県や日本を支えていくのかと思うと、感慨深い6日間であった。


大石

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