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信越・北陸エリア

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◆テーマ   〔老後〕リフォーム(種類、費用)  

   リフォームは計画的に

051109

リフォームというと、最近は、まず頻発する詐欺事件が頭に浮かびます。なんとも腹立たしいことですが、それだけ、高齢者の方々のリフォームへの関心は高いということも言えるのかもしれません。
新規住宅着工が伸び悩む中、住宅メーカーや工務店、住宅設備業会社等も、こぞってリフォーム事業に注力しています。中でも信越・北陸地域は、他地域に比べて住居関連費にお金をかける傾向が強いことから、特に有望な市場と目されているようです。

国土交通省の「住宅市場動向調査」によると、平成15年度にリフォーム費用として支払った金額は、全国平均で210.5万円となっています。
老後の生活におけるリフォームでは、その金額も跳ね上がり、500万〜1000万、場合によっては何千万円という、新築並みの金額に上ることもあるようです。

老後のリフォームでは、単に住宅の維持・修繕というだけではなく、子どもの独立や二世帯同居など、ライフスタイルの変化に対応するための大掛かりなリフォームが必要となる場合もあります。
また、高齢者にとっては、加齢対応(バリアフリー)化のためのリフォームも、重要な課題となります。

住宅金融公庫には、「高齢者向け返済特例制度(バリアフリーリフォーム)」という融資制度があり、バリアフリー化のためのリフォームに対して最大500万円までの融資が受けられます。ちなみに、住宅金融公庫の融資については、首都圏と北陸では、銀行等を通さず直接公庫への申込もできるようになっています。

介護が必要になった場合には、介護保険から、住宅改修費用として要介護度に関係なく20万円(自己負担1割)まで支給が受けられます。
また、一部の市町村には、重度の障害者や寝たきりの高齢者のために住宅を改造する場合、費用の一部を市や町が助成する制度があります。たとえば石川県羽咋市では、在宅福祉が目的のリフォームの場合、所得に応じて50万円〜100万円の助成金が給付されます。

住宅のリフォームに対しては、新築のときと同様、資金面も含めて計画的に取り組むことが肝要です。それが、リフォーム詐欺などに引っ掛からないための備えともなるでしょう。


鈴木 克昌

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◆テーマ   〔老後〕住居費  

  家計にゆとりをもたらす広い持ち家

051026

家計の支出全体の中で住居費にかかる割合は、地域によってかなり差があります。
これは、地価の違いによるところが大きいと思われます。

住宅ローン返済や固定資産税も実質的な住居費に含めて考えると、地価の安い地域は、それだけローンの借入額も土地に係る固定資産税の負担も少なくて済み、また、一般に賃貸住宅の家賃も低い傾向があるからです。

住宅ローンの返済があると、実質的な住居費の点で、持ち家か借家かによる違いはそれほどありませんが、ローン返済が終わった後の老後の家計を考えたときには、持ち家と借家の間には、非常に大きな格差が生じることになります。

国勢調査(2000年)のデータ(下表参照)をみると、信越・北陸地域の世帯では、全国1位の富山県を筆頭に、総じて持ち家率が高くなっています。

また、総務省のまとめた「社会生活統計指標 −都道府県の指標−2005年」(下表参照)によると、信越・北陸地域には、持ち家の一戸建て比率が高く、1住宅あたりの延べ面積が広いという特徴があります。
民営賃貸住宅の家賃や、消費支出に占める住居費割合(住宅ローンの返済を含まない)にはバラつきがありますが、富山・福井の住居費割合は全国で最も低い水準にあります。

信越・北陸地域には、2世代・3世代の同居率が高いという特質もあります。それが住宅の広さの要因にもなっていると推測されますが、持ち家率の算出にあたっては、他世帯との同居も「持ち家」に含まれるため、同居率の高さは持ち家率の高さにもつながっているとみることができます。

老後の家計にとって、家賃の支払は大きな負担となります。その点で、持ち家のある有利さは大きいと言えます。まして、複数の世代が同居しているとすれば、住居費の負担はかなり軽いと考えてよいでしょう。

近年は、信越・北陸地域でも核家族化が進んできているようです。
一戸建ての広過ぎる家は、高齢者のみの世帯にとっては負担となります。住居費の負担を抑えながら新しいライフスタイルに適応するためには、たとえば、子どもが結婚して独立し、夫婦二人だけになったなら、孫が大きくなった頃を見計らって、住まいを子どもが新たに取得したマンションと交換する・・といったプランなども検討してみるといいかもしれません。

参考:信越・北陸地域の住居特性

都道府県

@持ち家比率(%)

順位

A一戸建て住宅比率(%)

順位

B持ち家住宅の延べ面積(u)

順位

富 山

79.3

82.4

180.3

福 井

75.4

79.8

169.3

新 潟

75.2

78.0

163.0

長 野

70.6

14

76.8

11

154.9

石 川

69.9

20

71.0

28

166.1

東 京

43.7

47

30.3

47

95.6

47

全国平均

61.1

 

57.5

 

122.7

 

 

都道府県

C民営賃貸住宅の月額家賃(円/3.3u)

順位

D消費支出に占める住居費割合(%)

順位

富 山

4,532

20

4.4

43

福 井

3,774

38

4.2

46

新 潟

3,604

43

6.5

26

長 野

4,231

25

8.2

13

石 川

5,230

7.9

14

東 京

9,294

9.6

全国平均

・・・

 

6.7

 

資料出所:@・・・総務省「国勢調査」2000

ABCD・・・総務省「社会生活統計指標 −都道府県の指標−2005年」
(ABは1998年の数値、CDは、都道府県所在市の2003年の数値)


鈴木 克昌

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◆テーマ   〔老後〕生活費  

  日本一の消費支出を支える富山県の豊かな家計

051019

総務省の平成16年家計調査によると、60歳以上単身世帯の1ヶ月平均消費支出が前年比で増加している一方、1ヶ月の家計収支は、60歳以上の単身の無職世帯では3万6千円、世帯主が60歳以上の二人以上の無職世帯では5万7千円の赤字となっています。

都道府県別のデータ(平成15年)を見ると、農林漁家世帯を除く二人以上の全世帯の1世帯当たり年間消費支出は、富山県が5年連続の第1位となっています。
消費支出が多いといっても、富山県の平均消費者物価地域差指数(全国平均を100とする)は101.8で全国19位と、特に物価が高いわけではありません。

富山県の勤労者世帯は、実収入が6年連続、可処分所得が7年連続で全国1位です。その結果、家計収支の黒字も全国1位、平均消費性向(消費支出/可処分所得)は65.1%で全国最下位、平均貯蓄率は全国1位と、家計に余裕があり、それが多額の消費支出を支えています。

富山県の世帯収入が多いのは、@就業率が高い、A3世代同居世帯の割合が高く、子育ての分担等により女性が働きやすいため、共働き率が高い、B65歳以上の高齢者の同居率が高く、年金収入がある、といったように、働き手や年金収入など、世帯の「財布」が多いことが要因です。

富山県の消費支出の内訳を見ると、「その他支出」の割合が35.3%で全国1位、「その他支出」の中でも「こづかい」に分類される使途不明金の割合は全国平均の2.3倍と、格段に高くなっています。これは、前述のとおり世帯の「財布」の数が多く、各人の自由に使えるお金が多いためです。このことは、高齢者の暮らしの豊かさにもつながると思われます。

冒頭で述べたように、無職の高齢者世帯の家計収支が全国平均では赤字であるという状況を考えると、3世代同居を基本としたライフスタイルが家計を豊かにし、老後の生活にもゆとりをもたらしている富山県の例は、核家族化が進む今日にあっては、希少価値があると言えるかもしれません。


鈴木 克昌

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◆テーマ   〔老後〕平均寿命  

  信越・北陸は全国一の長寿エリア

051012

日本人の平均寿命は、年々延び続けています。
厚生労働省が今年発表したデータによると、男性は78.64年、女性は85.59年と、いずれも前年の数字を上回りました。

地域別の傾向を見ると、信越・北陸地方の健闘が目立ちます。
厚生労働省が5年ごとに発表している「都道府県別生命表」の直近(平成12年)のデータでは、男性は長野県が1位、福井県が2位を占め、女性は福井県(2位)、長野県(3位)、富山県(7位)、新潟県(9位)、石川県(10位)と、全県がベスト10に入っています。中でも長野県は、男性が3回連続で1位、女性が4位→4位→3位と、長寿県としての地位を確立しています。

長野県は、1人当たりの老人医療費が全国一低いことでも知られています。この「健康で長生き」という長野県の特質については、国民健康保険中央会の調査(平成9年)を初めとする各種の調査によって、次のような要因が指摘されています。

@保健活動が活発で、特に「保健補導員」という、保健活動に携わる住民の自主的組織は全国的に例のない規模で制度化され、地域の健康意識の向上に貢献している。

A持ち家率が高い、高齢単身者比率や離婚率が低いなど、在宅医療を可能にする条件が整っており、自宅での死亡割合が高い。

B就業率、高齢者就業率とも全国1位(平成12年国勢調査)で、高齢者の大半が農作業などの仕事を持ち、生き甲斐を持って暮らしている。

長野県からは、PPKという新語も生まれています。これは、ピンピンコロリ(=死ぬまで元気で、病まずに死ぬ)の略語で、今日では、老後の生き方の理想像として、全国的に広まっています。

近年、寿命が長くなるのにつれて、「長生きのリスク」ということが意識されるようになり、特に、老後の生活費や介護・医療の費用など、資金面の心配が強調されています。
しかし、ライフプランの三大要素は、生き甲斐・健康・経済(お金)だと言われています。生き甲斐と健康がなくては、お金があっても意味を持ちません。その点で、PPKを実現している長野の事例は、ライフプラン作りのための大きな参考になると言えるでしょう。


鈴木 克昌

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