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◆テーマ   〔派遣〕人材派遣(件数、業種など)

  働き方の仕組みをよく理解して!

051005

働き方をあれこれ探ってきましたが、最後は人材派遣の様子についてです。

新しい働き方として、注目を集めてきた派遣ですが、インターネット上で人材派遣市況を掲載しているサイト『株式会社人材ビジネスフォーラム』によりますと、首都圏における派遣人数前年伸び率は、H14年頃から減速傾向にあると有り、職種に関しては、従来の主力職種であった「一般事務職」についての総人材派遣人数に占める割合が落ち込んでいると有ります。
一方で、「営業・販売職」のシェアは、首都圏・関西圏・中部圏ともに急増していることが見て取れます。今後の注目の職種であると書かれています。

それでは、地元における人材派遣業界の実態を見てみましょう。

人材派遣業各社から拾って見ますと、求人職種傾向としては、「一般事務職」が目に付きます。大手繊維会社・大手精密会社・大手建設会社などにおける専用端末(OA)を使用してのデータ入力・資料作成・書類チェックなど、一般的なソフトを使っての仕事から、コピー・ファイリング・来客応対・電話応対など事務全般のようです。自給は900円〜1,050円というところでしょうか。

注目の職種である「営業・販売職」の求人については、主に小売業で、本の販売・ジュエリー販売・来客応対・DM作成・顧客管理・ディスプレイ・電話応対などとなっており、自給1,100円以上のところもあるようです。今後増える見込みとして「医療関連」の仕事も見られます。職種の動向には注目というところですね。

派遣で働くということは、働きたい人が派遣会社に登録をし、紹介された企業で働くということです。雇用関係は派遣会社と結んでいることになりますが、仕事の指示は、派遣先の企業から出されるという関係です。すなわち、給与の支払、有給休暇など、労働条件については雇用関係を結んでいる派遣会社とやりとりをし、仕事のこまかい進め方、現場での内容については派遣先企業の担当に聞く、これが派遣のしくみです。よく理解したうえで、トラブルのないように働きたいですね。


宮崎 洋子

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◆テーマ   〔個人事業〕起業(件数、業種など)

  制度をうまく使って起業にチャレンジ!

050928

就職、転職、そして起業。今回は、個人事業について探ってみましょう。

ここ数年の傾向として、パソコン業務を主なものとする在宅ワーク(SOHO)という形で個人事業を営むかたも多いと思います。SOHOの良いところは、自宅に居ながら仕事が出来る、時間を気にせず自分のペースで仕事が進められる等ですね。

インターネットの普及によって、メールを使ってのやり取りが可能であれば、遠方からの仕事も引き受けることが出来ることから、地方でのこの形態の起業は多いようです。これらのPRの手段には、ホームページの開設、メールマガジンの発行などが主ですが、いずれもそれほど資金が掛からないこともメリットでしょうか。

起業全般としての業種は、IT関連が目に付きますが、そのほかには、学習塾や、健康食品販売業務、美容器具・健康器具の販売業務、などもみられます。

個人事業のメリットは、開業するに当たり資本金を用意する必要が無いこと、場所を選ばないこと、などがあります。けれども、簡単に始められるということは、すぐにやめられるということでもあり、法人と比較すると社会的な信用はあまり得られないのがデメリットといえますね。

さて、個人事業主になり、収入を得るようになった場合には、税務署にきちんと申告をする必要があります。青色申告によって、税金の控除を受けようとする場合には、帳簿の記載が義務付けられています。
当然のことながら、きちんとお金の管理をすることはとても大切なことですね。簡単に記帳が出来るソフトなどを利用してみるのもいい方法でしょう。

平成17年分の申告から税制改正により、複式簿記で記帳した場合には、青色申告特別控除額が、65万円となっています。そのほか同一生計の家族に給与を支払った場合、必要条件を満たせば専従者としてその全額が必要経費に算入できます。そのほか個人事業に有利な制度はできるだけ活用して、賢くお仕事しましょうね。


宮崎 洋子

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◆テーマ   〔転職〕転職・離職(件数、業種など)  

  キャリアアップ?それともキャリアチェンジ?

050921

秋は転職シーズン。春から勤めて半年、自分の気に入った職業を今一度見つめなおす時期、ということで、転職の動向を探ってみました。

厚生労働省HP「平成15年・雇用動向調査結果の概況」によりますと、平成15年の1年間の離職者が662万人。7年連続で離職超過となっている、とあります。さらに、離職理由別割合をみますと、「個人的理由」は69.3と最も多く、次いで「契約期間の満了」10.5%、「経営上の都合」9.8%、「本人の責」2.9で、「個人的理由」は3年ぶりに上昇したそうです。年齢的なものを見ますと、ここでも、「19歳以下」が44.9%と最も高いようです。

地元エリアにおける企業の転職求人情報を見てみますと、地域的な特色が出ていると思われるのは「ハウジングメーカー関連産業」でしょうか。と言いますのも、北陸では、住宅取得はライフプラン上必至のイベント。収入が低迷しているといわれながらも住宅ローンを組んでマイホームを、との需要が後押ししているのでしょう。さらには、地元電器産業関係(半導体開発・生産)や、大手メーカー進出に伴う小売業種の拡充、その他では、地方に限らずIT関連の専門職などが目に付きます。

では、転職を考える上で重要なことは何でしょうか?
言うまでもなく、何を目的とするのか、ということをしっかりと整理しておくことですね。つまり、いままでのスキルや経験を生かして、さらなるキャリアアップを目指しての転職なのか、あるいは全く別の職種にチャレンジするために、キャリアチェンジをしての転職なのか、また目的達成の過程として年収ダウンしても転職したいのか、などの点を見定めることが重要ですね。

実際に転職活動をするに当たっては、いつごろ転職をするのか、という目標を定め、さまざまな媒体できる限り多くの企業を探すことも大切。
キャリアチェンジの際には、Web上で用意されている「適正診断サイト」なども利用して自分に合った職種を見極めることもよいのではないでしょうか?


宮崎 洋子

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◆テーマ   仕事 【新卒者】就職活動(人気企業、業種、賃金)  

  自分探しからはじめませんか?

050914

2006年春の新卒者を対象に各地で就職支援セミナーが開催されています。

インターネットサイトでは、大学生が選んだ就職先人気企業ランキングというものがあります。それを見ますと、文系男子学生では、依然として金融機関・商事会社・損害保険会社がトップを占めています。しかし、理系男子学生では某電器産業会社が初の人気ナンバーワンになったということが書かれています。

一連の改革が新製品のヒットに繋がっている勢いを採用マーケットにも持ち込むことが出来たといえそうだ、というコメントですが、地元北陸エリアではどうでしょうか?

前出の某電器産業会社の地元である福井県でもやはりこの電器産業会社関連サービス会社が上位に位置付けています。しかし、製造業の低迷の中、携帯電話等の通信機器販売業や、家庭教師、住宅リフォーム業なども目に付きます。テレフォン・コミュニケーターという新しい形態のものも進出してきています。

新卒者の平均の月給与を見てみますと、正社員の場合大学卒で19万円、高校卒で15万円程度となっています。契約社員の場合は時給800円から1,000円が一般的のようです。

また、教育訓練も受けず就労することもできないでいる若年者の増加が深刻な問題となっている中、厚生労働省では、「若者自立塾創出推進事業」というものを実施しているようです。
これは、「合宿による集団生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就職、職業訓練等へと導く」(*厚生労働省HPより)との目的をもって設立されたもののようです。

若者の離職が目立つ昨今、何が自分にあっているのか、自分は何がしたいのかということを見極める為に「自分探し」からはじめる事も大事かもしれませんね。


宮崎 洋子

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