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◆テーマ   〔教育〕教育ローン

  教育ローン・だれが返す?それが問題だ!!

060131

前回は、小さいお子さんをお持ちの方のための積立方法を考えましたが、今まさに受験
シーズン真っ盛りです。子どもの合格を祈りつつも気になるのは授業料!
通帳とにらめっこをしながら電卓をたたく方も多いのでは?
わが家でも大学生を2人かかえた2年間は大変な思いをしました。
そこで今回はそんな場合の強い味方の教育ローンと奨学金についてです。

●入学金、授業料といったまとまったお金が必要な場合
1.
国民生活金融公庫

《教育一般貸付》

金額

学生一人に付き200万円以内

親の年収制限

世帯収入(990万円)事業所得(770万円)以内
今後引き下げられる予定

金利

1.55%(H.17.12.9現在)

返済期間

10年以内(在学中は利息のみの返済も可)

窓口

国民生活金融公庫の各支店や最寄の金融機関

《郵貯貸付》・・教育積み立て郵便貯金の預金者のみ

金額

積み立て貯金の残高の範囲で学生一人に付き200万円が上限

親の年収制限

なし

窓口

郵便局

2. 財形教育融資(雇用・能力開発機構)・・・財形貯蓄をしている勤労者のみ

金額

財形貯蓄残高の5倍以内で450万円が上限

親の年収制限

なし

金利

2.27%(H.18.1.1現在)

返済期間

10年以内(在学中は利息のみの返済も可)

窓口

会社、「勤労者財産形成融資業務取扱店」と表示した金融機関

3. 学校独自の提携ローン
この他にも、学校独自の提携ローンで、金利を学校で負担してくれる大学もありますので、
確認してみましょう。 

4. 金融機関の教育ローン
国の教育ローンより金利は高めですが、所得制限がなく200万円以上の借り入れが可能
です。この時期のキャンペーンを一部紹介しましょう。(平成1811日現在)
中央ろうきん   固定金利 1.9% (保証料0.71.2%)
           変動金利 1.775%(保証料0.71.2%)
埼玉りそな銀行 変動金利 2.375%(保証料込み)
足利銀行     変動金利 2.5%〜(保証料込み)ポイントで金利は異なる
東京都民銀行  変動金利 3%  (保証料込み)

●毎月の仕送りや教材購入の援助の余裕がない場合
1.
 日本学生支援機構
奨学金というと成績優秀な一部の学生というイメージがありますが、有利子の奨学金は
比較的に受けやすく、一度採用されると、毎年適格認定を受ければ4年間貸与されます。

金額

大学の場合、月額35810万円の中から選択

親の年収制限

家族構成や、公立か私立、自宅通学かどうかなどで異なる
4人家族で、私立、自宅通学の給与所得者の場合で1341万円)

金利

0.64%(H17.4H17.12の平均貸与金利)毎月変更

返済期間

卒業後20年以内(在学中は無利息)

窓口

進学予定の学校、進学後も毎年春に申請可能

2. 地方自治体の奨学金
保護者が住んでいる自治体で独自の奨学制度を設けている公共団体があります。
他の奨学金と併用できないケースが多いので、直接、確認してみましょう。

3. 高校、大学独自の奨学金
多くの私立高校、大学では、独自の奨学金制度があります。経済的理由から受験する前
にあきらめて選択肢からはずしてしまう、なんてことがあるようですが、まずは入学案
内を取り寄せて検討してみましょう。

さて、これらの教育ローンや奨学金ですが、返済をするのは親?子ども?
借りる前にこれを確認しておくことが大切です。早い段階から進路と学費についても
家族で話し合って、どこまで親が負担できるかを知らせておきましょう。
子どもにお金をかけるだけが、親の役目ではありません。何不自由なく、お金をかけた
子ほどフリーターになる傾向もあるようです。子どもが巣立った後の自分たちの老後の生活の為にも、また子どものやる気を促すためにも学費の一部は自分で返済させたほうがいいのではないでしょうか?


羽田野 博子

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◆テーマ   〔教育〕積立方法

  保険?貯金?投資?それが問題だ!!

060125

「子どもが生まれたらまず学資保険」この常識が通用したのは昔の話。
今はどうも非常識と考えて間違いなさそうです。

例えば、平成17121日生まれの男子(父親は30歳)、18歳に500万円の
教育資金を積立てるつもりでかんぽの学資保険(特約なし)に入ったとしましょう。
この場合、月々の保険料は23,900円ですから
18
年間の払い込む保険料総額は5,162,400円と、受け取る満期金よりも多いのです。

かろうじて元本割れのしないS生命の場合20,700円の保険料で払い込み総額は
4,471,200
円。これで満期金500万円が受け取れます。50万円以上増えるのなら
よさそうですが、利回りで計算してみると1.3%。

今後10年以上も今の超低金利が続くと思う方にはお勧めですが、今のような金利が
続くとは思えません。

これらの保険には、契約者が亡くなると以後の保険料は払わなくても満期金が受け取れ
るという保険機能が付加されていますので、その分の保険料が上乗せされています。

メリットとしては、確実に目標額が貯められるということ。預貯金では使い込んでしま
いそうな方にはオススメですね。でも、急にお金が必要になっても中途解約では払い込
んだ保険料は戻ってきませんので、保険で準備するのは教育資金の一部と考えたほうが
いいでしょう。

使い込まない自信がある方は、給与天引きの財形貯蓄や、銀行の自動積立、信用金庫の定期積金であれば、金利が低いとは言え、元本割れすることはありません。18年の間には金利が2%〜3%くらいに上がることを祈りましょう。

ここで考えてみたいのが、前回のところで試算した教育費は過去のデータをもとにして
いるということです。
例えば千葉県の場合、県総務部学事課の18年度私立校の納付金のまとめによると
入学金、授業料、施設設備費などを合計した初年度納付金の平均は高校が673,219
(前年度比0.7%増)、中学が746,453円(前年比1.2%増)です。今後も少子化
による生徒数の減少で納入金はあがることが予想されます。

そのためには、教育資金の一部は投資ものも考えてみませんか?

手ごろなところでは、積み立て型の投資信託ですね。一度手続きをしておけば、
MRF
MMFから自動積立が可能です。または銀行口座や郵貯の口座からの自動引落し
もできます。株価が上昇している今は株で運用する投資信託、株価が下がってきたら
債券で運用する投資信託と乗り換えも必要となりますが、教育資金を貯めながら、
投資の勉強にもなるので、一石二鳥!

または、外貨MMFの積立を考えてもいいでしょう

教育資金は、安全確実に元本割れのしない商品で、というのが常識でしたが、私の場合
子どもの教育資金にと4年前に月2万円で始めた○○ジャパン・オープンですが、
投資総額104万円に対して、現在時価評価160万円となっています。
(始めた時期がよかったこともありますが。)

これらは、1万円からの積み立てが可能ですので、1万円を投資商品で、1万円を財形
または自動積立で、という風に教育資金も分散投資をしてみてはいかがでしょうか?

それに加えて、児童手当分も使い込まずに積み立てれば、教育資金も何とかなりそう
ですが、もうすでにお子さんが中学、高校で今からでは間に合わないという方も
いらっしゃることでしょう。

では次回は、教育ローンについて考えてみましょう。


羽田野 博子

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◆テーマ   〔教育〕費用  

  費用・いつから私立か?それが問題だ!!

060118

教育資金の積み立ては、一般的に大学費用という意識かと思いますが、前回コラムで書いた東京都のケースのように、中学から私立に行く子が4人に1人、高校の場合は半数となると、高校までの教育費もばかになりませんね。

ではいったいどのくらいかかるのでしょう?

幼稚園から高校までの1年にかかる教育費(単位 万円)

学校教育費

学校外活動費

合計

幼稚園

公立

13

9

22

私立

34

14

48

小学校

公立

5

22

27

中学校

公立

13

30

43

私立

96

32

128

高校

公立

34

17

51

私立

77

27

104

資料:文部科学省「子どもの学習費調査」(平成16年度)より給食費を除いて作成

【高校まで公立の場合】
幼稚園(私立)→ 小学校(公立)→ 中学校(公立)→ 高校(公立)
48万円×2年)+(27万円×6年)+(43万円×3年)+(51万円×3年)=540万円

【高校は私立の場合】
幼稚園(私立)→ 小学校(公立)→ 中学校(公立)→ 高校(私立)
48万円×2年)+(27万円×6年)+(43万円×3年)+(104万円×3年)=699万円

【中高と私立の場合】
幼稚園(私立)→ 小学校(公立)→ 中学校(私立)→ 高校(私立)
48万円×2年)+(27万円×6年)+(128万円×3年)+(104万円×3年)=954万円

高校まで公立の場合では、1年間にかかる教育費は多くても50万円程度ですから、生活費やボーナスからまかなえるとして、高校から私立の場合は15歳までに150万円、中学から私立の場合はさらに12歳までに250万円ほどを積立ておく必要がありそうです。

次に大学の費用を考えてみましょう。

大学への納入金(単位 万円)

入学金

授業料

施設設備費など

初年度合計

国立大学

28

54

82

私立大学

文系

27

70

17

114

理系

28

98

22

148

資料:文部科学省(国立大学は平成17年度、私立大学は平成16年度)

南関東の場合は、自宅通学が可能としても、せめて、大学への納入金は準備しておきたいところです。

上記表より4年間の納入金は

【国立の場合】初年度82万円+授業料54万円×3年間=244万円
【私立文系の場合】初年度114万円+授業料と設備費 87万円×3年間=375万円
【私立理系の場合】初年度148万円+授業料と設備費120万円×3年間=508万円

親としては出来れば国立に行ってほしいものですが、なかなかそうも行かないのが現実。
となると、受験料も含めて18歳までに400万円〜500万円が目安と言えます。

では、中学から私立と言う場合の積立目標額は
12
歳 250万円 15歳 150万円 18歳 4500万円

『え〜!そんなに?どうやって準備したらいいの?

と言う声が聞こえてきそうですね。

では、次回はその積立方法について考えてみましょう。


羽田野 博子

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◆テーマ   〔教育〕地域特性   

  公立か私立か?それが問題だ!!

060111

「子どものための教育資金は月々いくらためれば大丈夫ですか?」
と言う質問をお客様からよく受けます。しかしながら、オール公立で1000万円、
オール私立で2000万円と言われるように、公立か私立かで当然ながら資金計画も
まったく違ってきます。

では、どのくらいの割合で私立に行くかと言うと・・


   平成17年度学校基本調査速報(文部科学省)より抜粋してグラフ化

しかし、これはあくまでも全国の調査です。首都圏でも特に南関東の場合は
私立の割合が多くなります。

東京私立中学高等学校協会のホームページ「東京の私学データ」によると、
生徒数の割合は

私立

公立

国立

中学校

25.3

73.6

1.1

高等学校

56.0

43.2

1.1

なんと、私立の割合は中学では4人に1人、高校では半数以上ということになりますね。

ちなみに、千葉県在住のわが家の場合、長女、次女ともに高校から私立に行きました。

九州出身の両親にとっては、公立高校に行くのが当然と考えていましたが、
選択肢として特色、魅力ある私立高校が回りにたくさんあること、そして当然ながら、
私立のほうが施設が整っていることなど考慮し、学校見学に行ってみると子どもの心は
どうしても私立のほうに向いてしまうようです。
(もっとも、半分は制服の魅力もありますが・・)

「どうしてもこの高校に行きたい!!」と子どもに言われたときに
「うちにはお金がないから無理。」と言うか、
「そんなに行きたければ何とか・・・」と準備しておくか?
あなたはどちらを望みますか?

また、私立高校の場合、選択するコースによっては、短期留学があります。

一方、中学に関しては、子どもの気持ちというよりは、親の姿勢、価値観で選択される
場合が多いようですが、中学受験のためには小学4年生からの塾通いが一般的ですので、
その分の費用も必要です。

ただ単に「お友達が塾に行ってるからボクも行きたい!」と言われて塾に行き始めた場合、親はそんなつもりでなかったのに、中学受験をすることになった事例がよくありますから、そこは注意が必要ですね。

では、中学から私立に行くとどのくらいかかるのでしょう?
高校からでは?

次回は気になるその費用を見て行きましょう。


羽田野 博子

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