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◆テーマ   〔確定申告〕確定申告の事例 

  〜年金暮らしの場合〜

060104

それでは、前回に引き続き、具体的な事例で見てみましょう!

Aさんは、3年前に30年間勤務した会社を退職した68歳の男性です。現在は奥さんと2人、今までできなかった畑仕事や、趣味の陶芸をしながら、ときどき旅行に出かけるといった、のんびりとした生活を楽しんでいます。でも今年は奥さんが体調を崩して、3週間入院したといったアクシデントがあり医療費が年間30万円もかかってしまいました。それでは、所得税の計算はどうなるのでしょうか?

今年の収入は、
厚生年金が245万円(公的年金の源泉徴収票にはこの他、源泉徴収税額62,400円、介護保険料50,000円の記載があります)ありました。

まず、所得金額を計算してみましょう!

厚生年金の245万円については、公的年金等に係る雑所得の速算表を使って雑所得の金額を求めます。

245万円×100%−120万円=雑所得の金額125万円

ここから所得控除額を差し引きます。

ここでいくつかの注意点があります。
@ 源泉徴収票に記載されている介護保険が社会保険料控除の対象になるので忘れないでください!
A 平成17年から50万円の老年者控除がなくなりました!
B 医療費控除の計算は30万円−(10万円と所得金額125万円×5%のいずれか少ない金額)で計算されます!

仮に、所得控除額の合計が115万円とすると

    所得金額125万円−所得控除115万円=課税される所得金額10万円

この課税される所得金額について、所得税の速算表を適用して

    課税される所得金額10万円×10%=1万円

と税額が計算されます。この税額から定率減税を差し引いて
  
    1万円−定率減税額1万円×20%=8,000円

さらに、源泉徴収税額を差し引いて

    8,000円−源泉徴収税額62,400円=−54,400円

と申告納税額が計算されます。この金額がプラスの場合は確定申告をして所得税を納付しなくてはなりませんが、マイナスなので、この場合は確定申告をすることによって還付されることになります。(確定申告しないと税金は戻りません!)

今回は医療費控除で、還付金が多かったわけですが、この他にもローンで住宅を取得した場合の住宅ローン控除や一定の寄付をした場合の寄付金控除、災害や盗難などで損害を受けた場合の雑損控除の適用が受けられる場合には、たくさん還付されるかも?しれませんので、がんばって確定申告をして、還付金で温泉旅行なんていうのもいいかもしれませんね。


赤坂 慎二

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◆テーマ   〔確定申告〕確定申告のポイント   

  確定申告のポイント〜年金暮らしの場合〜

051226

現役を退いて、自分の好きなことに没頭して悠々自適なセカンドライフを送る、なんて今から憧れてしまいますが、そんな方々のほとんどは年金で生活をしているわけです。この年金には、国民年金や厚生年金、共済年金などの公的年金等、それから保険会社等で加入する個人年金等がありますが、これらの年金をもらった場合、確定申告はどうすれば良いのでしょうか?

まず、公的年金等ですが、その年に支払いを受けた金額を次の表に当てはめて計算した金額が雑所得として課税されます。

公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)

年金を受け取る人の年齢

(a)公的年金等の収入金額の合計額

(b)割合

(c)控除額

65歳未満

(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの 場合は所得金額はゼロとなります。)

700,001円から1,299,999円まで

100

700,000

1,300,000円から4,099,999円まで

75

375,000

4,100,000円から7,699,999円まで

85

785,000

7,700,000円以上

95

1,555,000

65歳以上

(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

1,200,001円から3,299,999円まで

100

1,200,000

3,300,000円から4,099,999円まで

75

375,000

4,100,000円から7,699,999円まで

85

785,000

7,700,000円以上

95

1,555,000

(出典 国税庁タックスアンサー)

次に、個人年金等ですが、その年に支払を受けた金額から、その金額に対応する保険料等の金額を差し引いた金額が雑所得として課税されます。

そして、年金がある場合の所得税は、上記の方法によって計算した雑所得の金額に他の所得を加算し、扶養控除等の所得控除額を控除した金額(課税される所得金額)を次の表にあてはめて計算します。

所得税の速算表

課税される所得金額 (千円未満切捨て)

税率

控除額

330万円以下

10

0

330万円超〜900万円以下

20

33万円

900万円超〜1,800万円以下

30

123万円

1,800万円超

37

249万円

(出典 国税庁タックスアンサー)

上記で計算した税額から住宅ローン控除等の税額控除を差し引き、さらに定率減税、源泉徴収税額を控除した金額を確定申告で納付することになります。


赤坂 慎二

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◆テーマ   〔年末調整〕年末調整のポイント   

  年末調整って何ですか?(IT長者になって年収が急増した場合)

051130

ほとんどのサラリーマンの方々は、毎月、給料から所得税を差し引かれて、年末になるときちんと計算した所得税と精算することにになっています。この年末の精算のことを年末調整と言います。つまり、毎月の給料からは、その月の給料と扶養家族の数等によって概算の所得税を会社が天引きします。そして、年末になると年間の給料の総額や扶養家族の数、支払った社会保険料・生命保険料・損害保険料が確定しますので「きちんとした税額」が計算されることになります。(医療費控除、雑損控除、寄付金控除、1年目の住宅ローン控除は年末調整では適用できませんので注意してください。)

そして、この「きちんとした税額」が天引きされた概算の税額より少なければ、最後の給料のときに、その少ない分を還付してもらい、多ければ、その多い分は最後の給料から天引きされることになります。

この年末調整ですが、すべてのサラリーマンについて適用があるのでしょうか?答えはNOです。@給料が2000万円を超える人A給料を2ヵ所以上からもらっている人で一定の人、等については年末調整を適用することはできませんので確定申告(自分で税金を計算して申告書を作成、提出をしなくてはなりません)をする必要があります。

ところで、最近のITブームでIT企業の役員、社員の中には、年の途中で給料が大幅アップなんてこともよくある話です。次回は、そんなIT長者となったAさんの例をご紹介します!


赤坂 慎二

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