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南関東(13)エリア

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◆テーマ   〔派遣〕人材派遣(件数・業種など) 

  上手に利用したい。

051005

自分のことは、自分で護る。
社会の仕組みが変化してきて、会社の中でも、スキルのわからない人を採用コストをかけて採用するよりは、多少支払うものが多くても、スキルについては一応の保証がある人を派遣で使用したほうがよいとするところも増えてきました。
大都市の会社には、社員はごくわずかで派遣社員が大半の会社もかなり増えてきています。派遣労働者数の半数は南関東の地域に属しています。派遣社員というのは南関東においては会社戦力の形としてすっかり定着しつつあります。(厚生労働省の資料による)

派遣として登録している人は平成15年で236万人。前年比+10%です。複数に登録している人も多いので実際はもっと少ないのでしょうが、登録している会社と、派遣される会社とアナタとは、ビジネス上の契約でつながっています。

通常の会社勤めの人以上に、きちんと知識を持ってお仕事してください。
@労働者派遣事業を行うことができるのは、厚生労働大臣の許可を受け、又は届出を行った事業主だけです。派遣スタッフとして登録、又は雇用される際には、適正な派遣元事業主かを確認してください。

A名前などのデータを登録しておいて、派遣先が見つかった段階で雇用契約を締結し、派遣就業するいわゆる「登録型」の労働者派遣を行えるのは「一般労働者派遣事業」だけです。

B「特定労働者派遣事業」は常用雇用労働者だけを労働者派遣するもので、上記の「登録型」を含めた常用雇用労働者以外の労働者を派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可も受けていなければなりません。

C派遣元事業主は、許可証または届出受理番号などを請求があったときには提示しなければならないこととなっています。

D正規の事業所であることが確認できたら、実際のお仕事があなたの条件とマッチングするものであることを確認していきましょう。

 1. 賃金水準や交通費の支給の有無
 2. 労働時間の長短、残業の有無等の労働条件
 3. 派遣先(勤務地)までの通勤
 4. 自分の能力希望に応じた仕事を紹介できるかの有無
 5. 研修制度が充実し、スタッフの能力開発に熱心か
 6. 福利厚生は充実しているか
 7. スタッフのケアが十分行き届いているか
などの項目について、あなたのお仕事に関する優先順位も確認しながらお仕事選びをしましょう。


山根 裕子

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◆テーマ   〔個人事業〕起業(件数・業種など)  

  がんばれニッポン。

050928

総務省統計局の調査によると、平成14年から16年の間に新しく新設された事業所は全国で74万。そのうち約1/418.3万は東京・神奈川・千葉での新設です。廃業については110万の廃業があり、上記3都県で23%の25.5万事業所が閉じられています。

日本では今事業所が減っているのです。経済や社会の構造が根底から大きく変化しようとしている時に何となく不安なことです。

アメリカでは廃業も多いのですけれどそれよりも多くの開業があり、盛んにスクラップ&ビルドが繰り返されています。

開業時の年齢も、15年前には平均38.9歳だったのに、平成16年では42.6歳です。

自分で仕事を起こすことって楽なことではないですが、いろいろな援助の仕組みなどを利用すれば、何もかもを自分で背負っていかなくてもよいことなのです。

起業の減少に危機感を抱いて、各自治体では支援策を出しています。

@ 資金面
起業時の資金。自分で全てを準備出来る人はなかなかいません。でも、返さなくて良い「補助金・助成金」→起業者応援の有利な「融資」があります。

A 創業支援制度
地域によっては「インキュベーション施設」を設けて、起業時の事務所等を提供しているところもあります。

例えば
・ 板橋区立企業活性化センタースタートアップ・オフィス(板橋区)
・ 大田区 創業支援施設 BICあさひ(大田区)
・ かずさインキュベーションセンター(木更津市)

格安の賃料で事務所スペースが借りられるだけでなく、共用施設(会議室やコピーなどの事務施設)が使えたり、開業後の手続き等についての指導をしてくれるところもあります。公共のところの方がより安価ですが、民間で展開しているところもあります。

B 創業指南
各県の商工会・商工会議所が「創業塾」を展開しています。
1
3000円程度で、週末を使った5日間が多いパターン。起業の手続きのこと、経営プランの立て方、税金のことなど企業する人向けにセミナーを開いています。

自分で事業をする場合、もちろんいろいろな人などを使うことになりますが、何をしているのか、何を依頼しているのかは解る必要があるのです。
学ぶきっかけになります。


山根 裕子

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◆テーマ   〔転職〕転職・離職(件数・業種など)  

  辞めたらどうしましょうか。

050921

労働者と言われている人数は平成154100万人いましたが、離職者は622万人いました。離職率は16.1%となります。

東京・神奈川・千葉で見ると、労働者817万人に対して離職者は121万人、14.9%の離職率で、全国平均よりは少し低い数字です。年代別ですと、比較的若い世代は全国平均よりも多く離職していますが、年齢が上になると全国平均よりも低い離職率です。(厚生労働省「雇用動向調査」)

最近結構多いのが「なんとかなるだろう」と勢いで先のことを考えずにとりあえず辞めるパターン。会社を辞めた理由で一番多いのは「職場の人間関係の不満」です。
現状の環境に我慢がならなくなってぷっつんキレてしまうケースです。

自己都合の退職ですから、通常で失業保険は4ヶ月位はもらえません。養う家族がいる人などは踏み切れないことも多いのは当然でしょう。東京などで若い世代が多く退職している理由はこのあたりの「勢い退社」が多いからかとも想像できます。

勢いで辞めた人の約半分は貯金100万円以下というデータがあります。
でも多くの人は「自分なら再就職はじきに可能だろう」と何の根拠もなく考えているようです。

実際、平成15年に再就職した人全体の72%は離職期間半年以内です。ただ、女性はやや離職期間が長い傾向があり、半年以内に再就職した人は68%と減少します。

転職後に関しては、人間関係のストレスなどから逃れたことの喜びを感じている人は多いものの、収入の点については、増えた人よりも減った人の方が多いのが現実です。

どうしても耐えられないモノがある場合はしかたないかもしれませんが、
安易な転職はキャリアアップにつながるとは限りません。

転職先の面接の際、転職歴の多いアナタは書類選考で落とされる可能性は大です。会社はアナタのためにあるわけではないので、会社にとってリスクの大きい人は避けます。何が出来るのかよくわからなくて、すぐ辞めてしまうかもしれない人にお給料は出したくないですから。

人生の優先順位を満足させるための生産的な転職はよいのですが、左側のサークルから右側のサークルに移動するだけみたいな転職にならないことを祈ってます。


山根 裕子

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◆テーマ   仕事 【新卒者】就職活動(人気企業、業種、賃金)  

  10年後の自分のイメージは何ですか。』

050914

これは就職時の面接ではありません。
就職活動に入る前にあなた自身の基本の方向を考えて欲しいのです。

「年収1000万の生活をしてベイサイドのマンションに暮らしたい」
「自分で仕事をプロデュースして注目を浴びていたい」
「高収入でイケ面の夫と子供を育ててセレブな生活をしていたい」
「外国暮らしをしていたい」
そのためにどうしたらよいのでしょう。

就職はイメージを実現するための舞台です。
今までの生活の中で体験したこと、出会った人というのは世の中全体から見るとほーんの一部でしかありません。テレビや小説でいろいろな世界が映し出されていますが、現実はドラマの比ではありません。
就職することで、実体験をして自分の頭で感じて考えることができます。

就職先人気企業ランキングを見ると文系では商社や金融機関の人気が高く、理系は電気メーカーなどが高いという結果を報じていますが、みんなが望む企業がわかったところであなたには何の役にたつのかしら。こういうのが役に立つとすれば、自分が望んだ会社がランキングに入っている場合、競争率がより高いことを覚悟しないといけない材料になることぐらいでしょうか。

目先の初任給については、高度経済成長からバブルまで、毎年35パーセントずつ伸びていた初任給はこの十年位微増程度の伸びしかないのですが、県別の比較を見ると、東京は大卒で4.5%位、短大卒で7%位全国平均よりも高い数値となっています。首都圏の各県も全国平均より1-2%高い数値です。(厚生労働省調査平成16年賃金構造基本統計調査より)
金額でいうと月額1万円前後の話ですが、支出を考えてこれをどう捉えるかは人それぞれでしょう。
就職した時のかっこよさや初任給でなく、10年後に会社なり業界にいて、自分がどんなことをしているかの想像をしたとき、それを実現できる可能性が高そうな業界や会社、地域を選んで就職活動してみて欲しいのです。採用する方だってひよこの大学生がどんな成鳥になりたいのかという夢を語ってくれれば喜んで受け入れて育ててくれると思いますよ。

始めはそんなことはイメージできないでしょうが、会社巡りをする中で、「今の自分を買ってもらう」のでなくて、「10年後の自分を売り込む」就職活動ができたらきっと就職活動の「勝ち組」になること間違いナシ。


山根 裕子

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