北関東エリア

茨城県 栃木県 群馬県 山梨県
前ページ 次ページ

テーマ   〔相続〕  

  葬儀費用の予算?!

060815

「葬式代位は残して・・・」ということを聞きますが、さて、葬儀費用ってどの程度かかるものでしょうか。

前回は地方による葬儀のしきたりのいろいろを書きましたが、しきたりが異なると費用も当然違います。
葬儀に関しての収入には香典や健康保険などよりの葬祭費支給があり、支出は葬儀の費用や飲食接待費、寺など司祭者への費用、香典返しまでを想定します。

支出の全国平均は約240万円ですが、愛知など中部地方では380万位です。北関東エリアの平均値は165万円位ですのでかなり抑えめです。

内訳は葬儀一式費用 101.8万円
寺院の費用   40.0万円
飲食接待費用 18.0万円   (財)日本消費者協会調べ 

慌しい葬儀の過程で業者に勧められるままに葬儀を執り行ってしまい、当初の心積もりに較べると支出が大きくなってしまう事も多いようです。
周りがどうしたから という基準に囚われることもないとは思いますが、何も知らずに突然葬儀の場に直面するよりは、ある程度の予備知識も必要です。

葬儀に加えて墓地の手当ても気になります。上記日本消費者協会の調べでは、4分の3の人は既に墓地を持っています。持っていない人も半分以上は墓地の購入を考えているようです。

都市部に較べれば地方は金額的には負担が少ないのですが、お墓の購入には土地の使用権と墓石の建立があります。100万円単位でかかると思った方がよいかもしれません。お墓のあるのは寺院、公営・民間の墓地ですから、それぞれの特徴などを考えて選択していくことになりましょう。しょっちゅう行く場ではないかもしれませんが、一旦決めたら簡単に移すことはありませんので、やはり現場を見てから決めていく形をとるべきでしょう。


山根 裕子

このページの先頭へ

テーマ   〔相続〕  

  葬儀の風習

060808

都市部では、住環境の問題や近隣との付き合いも変化して、葬儀はパターン化していますが、全国には様々な葬儀の風習があります。同じ県の中でもしきたりは異なりますが、北関東各県の特色とされるものは以下。

茨城県
通夜ぶるまいに餅、おこわ、酒が用意される。火葬は葬儀の後に行なわれる地域と通夜前に火葬する地域がある。水戸市では火葬の後に通夜が行なわれる。葬儀のあと棺を担ぐ人を「陸尺」といい、組内の者が担当する。

また放生という鳩を放つ儀式も見られる。火葬場では読経のあと焼香、骨あげ。当日に埋葬することが多く、埋葬を終えたら塩をかけて清めそのあとに精進落としを行なう。香典返しはその場返し。

栃木県
宇都宮市では葬儀の後に火葬される。農村部では玄関先に竹で仮門を作り棺をくぐらせる。火葬場で焼香のあと、火葬。骨あげのあと、塩で体を清めてから遺骨を安置し、初七日法要のあと精進落としが行なわれる。土葬を行なう地区も残っている。香典返しはその場返し。

群馬県
「隣保班」が葬式組として近隣の相互扶助が生きている。県南部前橋市や高崎市では、伝統的習慣は失われつつある。通夜ぶるまいは「きよめ」として刺身を出す習慣がある。郡部や農村部では告別式のあと、「ではの飯」という膳が回されることがある。

葬儀の後、火葬場では遺体を荼毘にふし、骨あげののち、自宅の後飾り壇に遺骨を安置。ここで初七日法要を行ない精進落とし。これを「あと念仏」と呼ぶ。香典返しはその場返し。

山梨県
通夜・葬儀とも自宅で行なわれることが多い。大月市など火葬を行なってから葬儀を行なう地域がみられる。火葬率は6割と低い。友引でも葬儀を行なうことが多く、その場合には「供人形」を入れたりする。

出棺に際し念仏講の人々が御詠歌を唱えたり、庭に仮門を作ってそこから棺をくぐらせたりする。甲府市では葬儀後に火葬をし、埋葬してから初七日法要を行なう。香典はその場返し。

資料:「都道府県別冠婚葬祭大事典」主婦と生活社
   「日本の葬送・墓制全十巻」明玄書房他


山根 裕子

このページの先頭へ

テーマ   〔相続〕  

  相続税って大変なのでは・・・

060801

厚生労働省の「人口動態統計」によると、日本人の死亡数は平成16年が102.9万人、平成17年は108.4万人でした。
平成16年の死亡者数に対して相続税の対象となったのは4.35万人、年間で総額1兆円の相続税が納税されました。バブルの頃は国に納税される相続税も多額で平成3年には4兆円に迫る納税がありました。
(国税庁「相続税の課税状況の推移」より)

相続税のかかるのはどんな場合か。どの位かかるのでしょう。
しばしば聞かれる質問です。
相続が発生すると、亡くなられた方の所有していたものをお金に換算します。
換算した合計が一相続あたり、5000万円+(相続人の数×1000万円)までは相続税を申告する必要はありません。
例:相続人が妻と子供2人の場合 5000+(3×1000)=8000万円
相続税の計算は「累進課税」ですので、課税対象の高額な人には高い税率が適用されます。

平成15年の相続税を分析した資料によれば、申告をしたうち、2割は課税価格が1億円以下、平均納付税額も120万円位です。
課税価格を2億円まで広げると申告件数の2/3になります。平均の納税額は400万円になります。これ以上財産のある方は一度専門家に相談してください。

相続税がかかる人でも課税価格2億円以下の場合は、資産の内容が金融資産中心であれば相続税額というのは大きな問題にはならないことが多いのですが、土地や建物の割合が高い場合には、納税のことを考える必要があることもあります。不動産を多く所有している方は、相続税の算定基準で計算した場合にどの程度の財産になるのかを予め知っておくのがよいでしょう。


山根 裕子

このページの先頭へ

テーマ   〔相続〕  

  死ぬ人の方が多いという報道をどう読むか

060725

毎年6月に厚生労働省から「人口動態統計」の発表があります。
日本は人口右肩上がりの国でした。ということは生まれる人の数が常に死亡する数を上回っていたのです。

ところが昨年ついに人口が減り始めました。
平成17年の出生数は約106万人で前年比5万人弱の減少、これに対し死亡数は約108万人で前年比5.5万人増加。日本人が2万人減少しました。たった2万人かもしれませんが、戦後の日本は毎年100万人以上人口が増えていたのです。25年位前から年間の人口増はブレーキがかかり始めました。平成になって50万人を切りました。まず、出生数が減り、死亡数も次第に増え始めました。

日本よりも高齢化が先行しているヨーロッパでは人口1000人に対する死亡率が既に10ポイントを超していますから(日本は9弱)高齢者人口がますます増えることを考えると死亡数は増えていって当然のことです。全死亡数に占める65才以上の割合は平成17年で82%です。昭和40年頃は60%以下でした。65才以下の死亡数は30年位変化していません。

年齢の高い人が増えるということはその人たちの最期の時の件数も増えるということです。遺されてうれしいか迷惑かはいろいろでしょうが、生まれたばかりの子供と違って何かを遺していくということが伴ってきます。遺していく側、遺される側とそれぞれの立場はありますけれど、
「亡くなった後」ということについて少しは知識を持っておいたほうがよいと思います。

「相続」というと税金のことが連想されますが、全死亡数の中で相続税の対象となる数は4.2%。相続税の申告対象となっている方は少ないのですが、相続税のない方にしても亡くなられた後何もすることがない訳ではないのです。「うちは税金払うほどないから何もしない」という方、ちょっと待ってください。


山根 裕子

このページの先頭へ


copyright yu-eki-FP-OFFICE all right reserverd. 2006 (国土地理院149号)