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◆テーマ   〔教育〕教育ローン   

  誰が出す?親が出す?

060131

教育費がどうしても準備できない場合には教育ローンがあります。

教育ローンは公的ローンと銀行などの民間ローンに大きく分けられます。
公的ローンは民間ローンに比べて低金利・固定金利ですが借りられる額が少なく
所得制限がある場合があります。

公的ローンでは国民生活金融公庫の教育一般貸付が代表的です。融資金額は
一人につき200万円以内で借入時の利率が変わらない固定金利です。
1/10現在の利率は年1.85%
世帯の年間収入が給与所得者990万円、事業所得者770万円以内の方が
利用できますが、この額は今後引き下げられる予定です。

融資の対象となる学校は大学だけでなく、専門学校や予備校、高校も含まれます。
また使い道も学校納付金のほかに受験にかかった費用や住居にかかる費用も
大丈夫です。

国の教育ローンにはほかに教育積立郵便貯金をしている人が利用できる「郵貯貸付」、
厚生年金・国民年金の加入期間が10年以上の人が利用できる「年金教育貸付」が
あります。どちらも一般貸付とは別口で借りることができます。

会社で財形貯蓄をしている方は雇用・能力開発機構から財形教育融資を受けることも
できます。

民間ローンはやはり金利が高めですから金利や借入期間、返済額を考えて検討しましょう。
みずほ銀行   変動 5.275% (金利優遇あり) 固定 7.1%
常用銀行    変動 3.875%(金利優遇あり)
足利銀行    変動 3.55.0%(金利優遇あり)
群馬銀行    変動 4.275%(金利優遇あり)

教育ローンのほかに奨学金という方法もあります。
日本学生支援機構の希望21プランが代表的ですが新聞奨学金や大学独自の奨学金を
設けている大学もあります。
教育費は親が準備するものと言う考えがこれまでの常識ですが、学費の一部は奨学金を利用して卒業してから自分で返済する、つまり自分の学費は自分で負担するということも意義のあることではないでしょうか。
例えば江戸川学園取手のような中高一貫校でも特待生制度や奨学金制度のある学校も
ありますからよく調べてみましょう。


小松 千重子

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◆テーマ   〔教育〕積立方法 

  インフレに注意!

060111

前回教育費についてお伝えしましたが、子どもにかかる教育費は1千万円以上です。
中学・高校と公立だと毎月の家計費から払えますが、私立大学入学となると一度に捻出
できる金額ではないので、早い時期から準備することが大切です。

まとまった資金を用意するには毎月決まった額を積立てるのが一番です。
「子どもが生まれたら学資保険」と常識的に思われているようで事実多くの方が
学資保険やこども保険に加入していますが、こういった保険商品の場合気をつける点は
「いくら払っていくらもらえるか」ということです。

今郵便局の簡易保険の学資保険の毎月の保険料は14340円です。
(子ども0才、契約者30才、18才満期で満期金300万円の場合)
払込総額は3097440円ですから元本が割れています。育英年金特約をつけていると
なおさら元本割れです。もう一度「いくら払っていくらもらえる」か確認してみましょう。

また中学や高校から私立に進学する場合は早い時期に資金が必要になります。
土浦日本大学中学だと初年度約121万円です。満期時期は18才としている方が多いですがそれでは間に合いませんね。

教育費は必要になる時期が前もってわかっている資金です。
自動積立や財形貯蓄で積立てることが基本ですが、その時期まで10年以上あるなら
運用商品での積立も考えてみてはどうでしょうか。

たとえば投資信託を毎月決まった額購入するとか、外貨で運用するなどです。
少子化の影響からか教育費は年々上がってきていますから学資保険の300万では
18
年後は不十分かもしれません。
また北関東の地域では半数が県外の大学へ進学していますから仕送りの資金も
上乗せで準備する必要があります。
長期で積立てることプラスインフレに備えることも大切です。


小松 千重子

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◆テーマ   〔教育〕費用  

  大切なのはいつ・いくら

060118

子どもが大きくなってくると先々の教育費が気になってきますね。
      
教育費として子ども一人に少なくとも一千万円以上は必要と言われていますが、
選ぶ学校によって金額は大きく違ってきます。                 
幼稚園から大学まですべて私立という場合はとてもこんな金額では納まりません。

文部科学省「子どもの学習費調査」16年度

単位円

中学

高校(全日制)

公立

私立

公立

私立

学習費総額

468,773

1,274,768

516,331

1,034,689

うち学校教育費

132,603

956,233

342,152

769,458

うち学校外教育費

299,469

315,435

174,179

265,231

で学習費総額を比べた結果、なんと中学では2.7倍、高校では2.0倍と
なっています。
私立の学校教育費の内訳では授業料が一番ですが、「その他の学校納付金」、「通学費」という項目も割合は大きいようです。
土浦日本大学中学の場合では入学時に48万円、授業料492000円、その他192000円で1年間の学校納付金は732000円(H16年度)です。
            
大学の場合は国公立と私立の別だけでなく、文系に進むか理系に進むかでも
大きな差があります。初年度納付金は国立82万円、私立文系114万円ですが私立理系では148万円にもなります。 
自宅外通学ではさらに「仕送り」という重い負担も加わります。

私立に進学すると公立に比べて2倍以上の教育費がかかることになるわけですから早めに計画を立てることが重要です。
漠然とした総額ではなく、いつ・いくら必要なのか、具体的に書き出してみましょう。

また家計支出の推移をみると、バブルが終わって他の支出が減った時期にも教育費はほとんど変わらず、逆に家計支出に占める割合は年々増えています。
中でも授業料などの支出は毎年増加しています。

教育にかかる費用は不況・デフレに関係なく増える傾向のようです。
今の金額で準備するのではなく、物価上昇も考えておきましょう。

                  参考   総務省      「家計調査年報」
                        文部科学省「子どもの学習費調査」


小松 千重子

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◆テーマ   〔教育〕地域特性  

  平均値に気をつけて!!

060111

年が明けると本格的な受験シーズンが始まります。
受験生とその家族にとって今が一番たいへんな時期ですね。

統計によると高校卒業後の進学率(2002年)は茨城県42.6%・栃木県45.5%・
群馬県43.9%でほぼ全国平均44.6%に近い値です。
南関東では埼玉県43.9%・千葉県42.2%と北関東と同程度ですが
東京都52.4%・神奈川県48.8%は平均よりも高いという結果になっています。

一方、出身高校所在地県の大学への入学者割合(2003年)は茨城県19.1%・
栃木県20.5%・群馬県19.8%で三県とも20%前後で全国平均(29.4%)より低く、
南関東と比べるとかなり低い割合です。
進学する人のうち約半数が地元の大学に進学するのではなく、圧倒的に大学の多い
首都圏や他県の大学へ入学しているというわけです。

この北関東地域から首都圏へ毎日通うというのは少し難しいですから、
当然親元を離れての下宿生活や別に部屋を借りて一人暮らしを始めることになるでしょう。

進学時には何かとお金がかかるものですが、自宅外通学の場合には新しい生活を始める
ための準備にもまとまったお金がかかります。
そのうえなんといっても大きな負担は月々の“仕送り”です。

教育費というと大学に支払う入学金や授業料が思い浮かびますが、自宅外通学の場合には仕送りの資金も必要です。
状況によって教育費の内訳は違ってきますから、平均値ではなく我が家の場合を考えて
おきましょう。

高校卒業者の
進学率

出身高校所在地県の
大学への入学者割合

全 国

44.6

29.4

茨 城

42.6

19.1

栃 木

45.5

20.5

群 馬

43.9

19.8

東 京

52.4

58.8

神 奈 川

48.8

43.0

千 葉

42.2

34.2

埼 玉

43.9

34.5

総務省「社会生活統計指標 −都道府県の指標−」


小松 千重子

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