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◆テーマ   〔教育〕教育ローン  

  「教育の義務と責任と資金を共有する」

060131

出費の時期は比較的把握しやすい教育資金ですが、その金額となるとなかなか予想通りには行かないものです。必要な教育資金が積立で準備しきれなかった、希望の進学先に変更があった、などの事情で不足分が発生してしまうケースも多いでしょう。それでも、「お金がないので進学は諦めてね」とは、なかなか子どもに言えないものです。

そんな時必要となるのが、家計外からの資金調達(借入れ)です。一般的な方法は、「奨学金制度」、「国の教育ローン」「公的機関の教育ローン」などの公的融資制度、「民間金融機関の教育ローン」などがあります。

借入れを検討する際は、できれば子どもと教育資金についてよく話し合った上で奨学金制度の利用をお勧めします。次の手段として低金利・固定型で在学中学費返済の据え置きが可能な公的融資制度を、最後の手段として民間金融機関の教育ローンを利用するとよいでしょう。

教育資金は聖域とも言われますが、ほとんどを民間の教育ローンに頼ってしまうような大きな教育ローンを組んでしまえば、親の老後資金にも影響を与えかねません。全てを親が負担するだけでなく、子どもに自分の「意志」と「責任」で、どういう教育を受けたいのか?考えて貰うのも大切な事でしょう。

奨学金を利用される場合、日本学生支援機構(旧:日本育英会)の他、都道府県ごと、市町村ごと、進学先の学校毎に奨学金が設定されている場合もありますので、該当する市町村・学校などに確認してみてください。

「宮城県HP>高校・大学>高等学校等育英奨学資金貸付」より
「高等学校等育英奨学資金貸付」は,これまで日本学生支援機構が行ってきた高校奨学金の地方移管を受け、宮城県が新しく創設した奨学資金貸付制度です。

また、宮城県内の市町村でも、県の高等学校等育英奨学資金貸付とは別に、54市町村で高校生を対象とした奨学金制度があります。ちなみに残念ながら仙台市には無いようです。(注:平成1511月現在。合併後の状況については,当該市町村にお問い合わせ下さい。)


大山 潤

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◆テーマ   〔教育〕積立方法   

  「積立のセオリー」

060125

教育資金の準備に用いられる商品として代表的なものには、保障と貯蓄を同時に準備できる「学資保険」や「こども保険」などの保険商品が、また世帯主に十分な死亡保障があり貯蓄性を重視する場合は、郵便局の「教育積立貯金」や「一般財形貯蓄」などがあります。最近の超低金利時代を反映し、「投資信託」などのリスク性商品を利用した積立方法なども取り上げられるようになりました。

「どれを選択すれば良いのか・・・」なかなか迷いどころです。また、どれか一つを選択する必要はありませんので、複数の異なる特徴をもつ商品を組み合わせて、リスク分散の効果を持たせながら利用する方法もあります。

いずれにしても、各商品の「しくみ」をしっかりと理解・納得した上で、今後のライフプラン・マネープランに合ったものを選択すべきでしょう。教育資金といえば、家計の3大支出の一つ。その大きな投資額に見合うだけの「時間」や「費用」を掛けて、じっくりと選ぶことをお勧めします。

ところで、「これから積立(教育資金準備)を始めよう!」と考えた場合に、最も重要なセオリーはなんでしょうか。個人的には「どの商品を利用するか?」よりも、できるだけ早く「始める」こと、そして苦しくても、面倒になっても「続ける」こと、だと思います。

積立(教育資金準備)には、「しやすい時期」と「しづらい時期」があります。経済的に、最も積立しやすいのは独身時代や子どもが生まれる前の時期。次のチャンスは子どもの誕生に合わせて積立を開始するケース。その後子どもが成長するにつれ、家計における教育費の割合は大きくなり、積立に回せる資金は減少していきます。まして「住宅ローンの返済」と「子どもの教育費のピーク」が重なってしまう時期は、積立よりも貯蓄の切り崩しが必要になるかもしれません。

まずは、預貯金でも(極端に言うとヘソクリでも)よいので、始めてみましょう。積立ながら納得できる商品が見つかれば、そこで資金を移してあげても遅くはありません。一番のリスクは、教育資金が必要となる時期までの「時間」を浪費してしまう事、積立できる「時期(機会)」を逃してしまう事ではないでしょうか。


大山 潤

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◆テーマ   〔教育〕費用  

  「望まれる子供を育てやすい環境づくり」

060118

「平成17年国民生活白書」によると、子どもを一人持つ世帯の支出額と子育てをしていない世帯の支出額を比較して、追加的な費用がどのくらいかかるのかを子育ての費用と考えた場合、一人の子ども(0歳〜21歳まで)を育てる費用は1,302万円と推計されるそうです。ちなみに二人目で1,052万円が、三人目で769万円が追加費用として加算されるようです。

また、国民生活金融公庫「平成17年度家計における教育費負担の実態調査」によると、住宅ローン利用者を対象とした調査で、世帯の年収に対する在学費用(小学校以上に在学中の子供全員にかかる費用の合計)の割合は、平均35.0%、年収「200万円以上400万円未満」の世帯では57.3%に達しているそうです。

住宅ローンの借入れの有る世帯では、ここに住宅ローンの返済という固定費が上乗せされるわけですから、「教育費」のピークと「住宅ローン」の支払が重なる期間は、家計にとって相当な負担となります。

同調査によると、自宅外通学者が一人いる世帯の仕送り額は年間104万円、自宅外通学を始めるための費用42.5万円、というデータも掲載されています。

宮城県で考えると、出身高校所在地県の大学への進学割合は、56.0%と全国平均30.6%よりは高いものの半数近くが県外の大学へ進学していることになります。仮に自宅通学の場合でも、高校・大学と進学するにつれて通学距離が長くなる事が多く、日々の通学費用もばかになりません。

こうして見ていくと、「子どもが欲しくても経済状況がそれを許さない」という判断をされる方が多いのも頷けます。所得に対する教育費の割合が高くなるほど、子どもを育てる経済的リスクは高まる訳ですから。「子供を産みやすい環境づくり」と同時に、「子供を育てやすい環境づくり」の問題がクリアできないと、少子化対策はなかなか上手くいかないような気がします。

図 経済的負担が大きい理由

平成17年版 国民生活白書「子育て世代の意識と生活」より


大山 潤

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◆テーマ   〔教育〕地域特性

  「学都仙台の抱える問題は・・」

060111

仙台市は、「学都仙台」と呼ばれるほど教育に力を注いできた歴史があり、現在でも東北大学をはじめ多くの大学・専門学校が設置されています。人口に対する学生比率についても、政令指定都市の中で京都・福岡・東京23区についで4位にランクされる程です。

そんな中2002年における宮城県の高校生大学進学率は、年々増加傾向にあるものの、その水準は全国平均44.6%に対して宮城県35.4%と全国平均から9.2%下回っており、全国47都道府県中41位と低迷しています。また北海道・東北地区でみても、全国下位を独占している状況にあります(総務省「社会生活統計指標 −都道府県の指標−(E 教育)」より)。

もちろん進学率という数字が、教育を考える上で全てであるとは思いません。学歴に関係なく大きな成果を残してきた先人も多数いらっしゃいます。また全国的に年々進学率が上昇しているに理由についても、学力云々より、近年の少子化問題により「18歳人口」と「学校側の収容力」との需給関係が変化した事による影響の方が大きいのでは?と解釈できるデータ(「山形県高等教育機能整備基本戦略」より)もあります。

しかし進学率を低迷させている原因が、進学の意欲があっても学力が目標に満たないという事であれば、この数字は深刻な問題として捉えるべきでしょう。

最近の宮城県では、「一律男女共学化」が最も大きな教育問題として取り上げられています。既に、「宮城県議会は1215日、全会一致で県立高校の男女共学化推進の請願を採択(2005.12.15河北新報)」という報道があった通り、その計画は「男女別学派」からの大きな反対を受けながら推し進められようとしています。

少子化・県財政・性差別といった、一律男女共学化を推し進めるため理由はあるのでしょうが、一時的に「一律男女共学化問題」を凍結して、「学力と進学率低迷」の問題が優先して議論されてもよいのでは?という気がします。


大山 潤

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