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◆テーマ   〔確定申告〕確定申告のポイント  

  住宅を購入した場合、税金が戻ってくるかも!?

051226

 住宅ローンを利用して住宅を購入したり、増改築をしたりすると、一定の要件に該当すれば所得税が安くなる制度を皆さんご存知でしょうか?その正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいますが、一般的には「住宅ローン控除」と呼ばれています。

では、ここで住宅ローン控除の適用要件について確認しておきましょう!

住宅ローン控除・適用要件
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
・ 床面積が50u以上であり、家屋の2分の1以上が居住用であること。
・ 中古住宅の場合、築年数が20年以内(耐火建築物 25年)であること。
※平成174月以降に取得する、新耐震基準に適合している中古住宅に関しては、上記の築年数を満たさない場合でも住宅ローン控除の対象となります。
・ 増改築等(耐震工事含む)の場合、工事に要した費用が100万円超であり、工事をした後の家屋の床面積が50u以上であること。
・住宅ローンは、金融機関等(住宅金融公庫、地方公共団体、勤務先等含む)からの借入金であること。なお、親族からの借入金は対象外。
・住宅ローンの償還期間が10年以上あること(勤務先からの借入金の場合、金利が1%以上あること)など。

また、控除される金額は、その年の年末時点での住宅ローンの残高に応じて決められます。ただし、控除適用前の所得税額(源泉徴収税額)が限度とされます。なお、この制度は所得税のみに適用され、住民税には適用されません。

そして、この住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、自ら申告をしなければなりません。確定申告書に、住民票の写し、住宅の取得年月日・床面積・取得価額等を明らかにする書類や住宅ローンの年末残高証明書などの書類を添付し、所轄の税務署に提出する必要があります。
なお、会社員の方の場合でも、初年度は必ず確定申告をしなければなりません。ただし、2年目以降については、年末調整で控除を受けることができます。

ここで、具体例を見てみましょう。

 会社員の平田明信さんは、今年4月に念願のマイホームを取得しました。そして、その時に、勤務先の経理の担当者から、来年、確定申告をすることにより、支払った税金が戻ってくるかもしれないと言われました。

そして、確定申告の申告時期になり、平田さんは確定申告を行いました。

年末時点での住宅ローン借入金残高:2,500万円

平田明信さんの源泉徴収税額:15万円

なお、住宅ローン控除は、年末時点での住宅ローン借入金残高×1%(もしくは0.5%)とその人自身が本来支払わなければならない所得税額(源泉徴収税額)とを比較し、少ない方の金額が控除の対象とされます。

ですから、平田明信さんの場合・・・
15
万円(源泉徴収税額)<2,500万円(年末時点:住宅ローンの残高)×1%=25万円
となり、15万円が住宅ローン控除の対象額となります。したがって、平田明信さんは15万円の還付金を受け取ることができます。
             
最後に、もし、この住宅ローン控除の適用を前提に住宅を購入もしくは増改築されるといった場合、念のため、税理士などの専門家、または最寄りの税務署などにご確認ください。

住宅ローン控除 控除率一覧

居住年

住宅借入金等の年末残高

適用年・控除率

平成137
〜平成16

5,000万円以下の部分

1年目〜10年目  1

平成17

4,000万円以下の部分

1年目〜8年目   1
9
年目・10年目  0.5

平成18

3,000万円以下の部分

1年目〜7年目   1
8
年目〜10年目  0.5

平成19

2,500万円以下の部分

1年目〜6年目   1
7
年目〜10年目  0.5

平成20

2,000万円以下の部分

1年目〜6年目   1
7
年目〜10年目  0.5

 
日向
雅之

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◆テーマ   〔忘年会〕忘年会のイベント  

  「大きな忘年会と小さな忘年会」

051221

東北地方には、美味しいお酒、美味しい食べ物、雪景色、そして温泉と、忘年会にピッタリのすばらしい環境がズラリ。各地域の温泉宿・繁華街の飲食店などでも、様々な忘年会プランが企画されます。川下りの屋形船を貸し切った忘年会プランというのも、風情があって楽しめそうです。

数年前なら会社の一大イベントである忘年会は、貸し切りバスで温泉旅館に直行→大宴会場で大騒ぎ→温泉で雪見酒→朝まで飲んだり語り合ったり→翌日二日酔いに苦しみながらチェックアウト、といった光景も多くみられたのではないでしょうか。

しかし最近は、少々様変わりしているようです。会社主催で行われる忘年会は、徐々に開催数減少、規模縮小といった傾向をたどっています。以前は全社あるいは支社規模で、温泉宿泊型の忘年会を企画されていた企業の方から、「最近は部門単位、グループ単位で居酒屋かな」といった話を耳にしました。バブル崩壊後の「失われた10年」といわれる平成不況が、その大きな要因の一つとしてあげられます。

「日本銀行地域経済報告(200510月)」によると、東北地方の景気状況は、7月判断「一部に明るい動きがみられるものの、依然横ばい圏内を脱しきれていない」→10月判断「地域、業種、企業間の格差を伴いつつも、緩やかに持ち直しつつある」と判断が引き上げられています。大都市圏の景気回復の流れに遅れをとっていますが、東北の景気も改善の兆しが見え始めたようです。

では、景気回復により以前のような忘年会の風景が増えるのか、というとそうでもなさそうです。忘年会の様変わりには、上述した不景気による経済的影響も然る事ながら、会社(組織)と社員(個人)の関係が変化してきた影響も大きいようです。会社側もそこに所属する社員側も、より個人というものを尊重する傾向が強くなってきています。会社の一大イベントの一つであった忘年会も、その位置付を変化せざるをえなかったのでしょうか。

ところで、この時期おすすめのイベントといえば、今年で開催20回を迎える「SENDAI光のページェント」です。実行委員会HPによれば、市民ボランティアが運営するイベントとしては、東北最大規模のページェントで、また行きたい仙台のイベント1位にもなった冬の風物詩だとのこと。開催期間は12/1212/31。忘年会の行き帰りの際、あるいは一次会と二次会の間に会場を移動する際に、少しだけ足を止めて、「光のページェント」の中で幻想的な雰囲気を味わいながら、今年一年を振り返って見てはどうでしょう。今年の忘年会が、より印象深いものとなるかもしれません。


大山 潤

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◆テーマ   〔忘年会〕忘年会の予算  

  「忘年会の予算にもマネープラン」

051214

いよいよ忘年会シーズン到来です。この時期は、クリスマス、忘年会、新年会とイベントが立て続けにあり、出費がかさんで家計への負担も大きくなりがちです。普段の飲み会は遠慮しがちでも、忘年会ぐらいはと参加される方も多いのではないでしょうか。

「あなたは今年、忘年会に行きたいですか?」という問いに、「ぜひ行きたい」(46 %)、「できれば行きたい」(19%)に「誘われれば行くと思う」(27%)を合わせると、約9割以上が「忘年会は行きたい」と回答されています。(KIRIN「忘年会」に関する意識調査結果)

また、忘年会への参加回数は、男性では、2回以上を予定している方が約5割に達し、中には「5回以上」と「連チャン」で予定している方も4.4%いらっしゃいます。

1回あたりの忘年会の参加費は、約半数の方が「4,000円以上6,000円未満」。興味深いのは、忘年会への参加回数が多い人ほど、1回あたりの参加費が高額になる傾向があることです。財布に余裕があるから何度も忘年会に参加できるのでしょうか、それとも忘年会好きな方は財布の中身に関係なく、ついつい財布の紐を緩めてしまうのでしょうか。

【忘年会参加回数と1回あたりの予算の関係】
(アサヒビール(株)お客様生活文化研究所『忘年会に関する意識調査』より)

ちなみに、忘年会に欠かせないお酒の消費量についてですが、成人一人当りの年間酒類消費数量平均によると、北海道95.50l/年)、東北93.37l/年)でそれぞれ1位と2位。また東北は、年間交際費額でも257,754円で1位となっています。(国税庁「お酒のしおり」・総務省「家計調査年報」より)

東北の方々は、年間を通してお酒と交際費に関する出費が高めのようです。「東北人は宴会がお好き」といってしまうとお叱りを受けるでしょうか。

少し大げさかも知れませんが、例年この時期の思わぬ出費が重なり家計負担が大きいと感じている方は、例えば忘年会資金の積み立てを行う、年末年始向けにあらかじめ多めの予算を振り分けておく、といったマネープランを立ててみてはいかがでしょうか。

来年からのせっかくの忘年会を心置きなく楽しむため、翌朝、財布の中身を確認して後悔しないために・・・。


大山 潤

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◆テーマ   〔年末調整〕年末調整のポイント   

  年の途中で転職した場合、もしくは開業した場合、年末調整はどうなるの?

051130

1年中、同じ勤務先でお仕事をするといったことは、一昔前までは当たり前のように思われていましたが、最近は、雇用の流動化により、転職される方が急増しています。また、(独立)開業される方も急増しています。その場合、年末調整はどうなるのでしょうか?

最初に、年の途中で転職した場合の年末調整ですが、原則として、年末までお勤めされている場合、年末調整を行うことができます。

まず、その会社に就職する前に、その年中に別の会社などからお給料の支払いを受けたことがあったかどうかを調べてください。そして、別の会社など「扶養控除等申告書」を提出して支払いを受けたお給料がある場合、その別の会社から支払いを受けたお給料を含めて年末調整をする必要があります。

さらに、この場合、別の会社から支払いを受けたお給料の金額やそのお給料から徴収された所得税額等を確認する必要があります。また、この確認は別の会社から渡される「給与所得の源泉徴収票」などで行いますが、この確認ができない場合、残念ながら年末調整を行うことはできません。

なお、その年のうち、数ヵ月間しか働いていない場合でも、所得税額を計算する際に控除される所得控除は、所得のあった月数などに応じて計算するのではなく、その控除全額が認められます。

次に、年の途中で会社を退職し、その後(独立)開業した場合の年末調整ですが、個人事業として開業した場合、残念ですが、原則として、年末調整を行うことはできません。

それは、下図の「年末調整の対象となる人」に該当しないからです。したがって、原則として、その年の開業した以降の所得(事業所得)とともに、確定申告をする必要があります。

そして、法人形態(株式会社、有限会社など)として開業した場合、税法上の考えでは、冒頭でお話しました年の途中で転職した場合と考え方は同じになりますので、原則として、
年末調整を行うことができます。

なお、個人事業、法人形態のどちらの場合でも、その際に、退職した会社から渡される「給与所得の源泉徴収票」が必要となります。また、この「給与所得の源泉徴収票」は前の会社の事業主側に作成義務がありますので、必ず貰ってください。

詳細に関しましては、お手数でも専門家または最寄りの税務署にお問い合わせください。

年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人

1年を通じて勤務している人。
・年の途中で就職し、年末まで勤務している人。
・年の途中で退職した人のうち、次のいずれかに該当する人。

死亡により退職した人。

著しい心身の障害のため退職した人で、その退職時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人。

12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人。

いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払いを受けると見込まれる人を除きます)。

年の途中で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます)。

 
日向
雅之

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