地域別 専門家マッチングサイト My-Adviser.jp

北海道・東北エリア

北海道
青森県 秋田県 岩手県 宮城県 山形県 福島県
前ページ TOP 次ページ

◆テーマ   〔老後〕リフォーム(種類、費用)  

  しっかりリフォームして長持ちマイホームの時代

051109

マイホーム購入後に、心配になるのが家のリフォームです。一般的な住宅の部位別の定期的な修繕の周期は、「15年〜20年位」が多いのですが、15年と20年では大違いです。ですから実は私も、わが家の次のリフォームの適切な時期と、一生で総額いくらかかるのか少し不安です。

国土交通省の「平成15年の増改築・改装等調査結果」によると、住宅のリフォーム件数は前年比15.6%増加し、1件あたり平均286万円です。逆に、持ち家の建て替え(再建築率)は平成16年は21.5%で対前年▲1.2%と減少しています。木造住宅の寿命は30年と言われますが、リフォームして長持ちさせる時代に変化しているのだと思います。

ちなみに、平成15年のリフォームの内容は、屋根・外壁等の塗り替え32.8%、内装・模様替え22.1%、トイレの設備改善9.9%、屋根の葺き替え9.5%、浴室の設備改善6.3%です。

さて、リフォームには大きく4つの目的があります。@家の安全性・耐久性維持のための修繕、A快適に住むためのトイレ・浴室など住宅施設の改善、Bライフスタイルの変化に伴う増改築やバリアフリー化です。

リフォームはまず「家の維持のため」に行い、お金の余裕があれば「生活を楽しむため」に行うのが基本です。ただし、北海道では「近所との落雪トラブル防止のため」にも行われています。そして、多くの家が自宅屋根の雪が隣家の敷地に落ちない「無落雪屋根」へ変更(約150万円)した結果、北海道の特徴ともいえる三角屋根の家は減少しました。

「家の維持のため」のリフォームは大きく次の4つです。
@ 外壁の塗替え(吹付けタイル工法)は約10年ごと。
A 屋根の塗替え(葺き替え)は10年〜15年ごと。
B 台所、浴室、トイレ、洗面所(同時に給排水管、ガス管なども)は15年〜20年ごと
C 塗壁、ビニールクロス貼替、カーペット、フローリングの貼替は10年〜15年ごと。

ところで、シニアになり身体機能が低下すると必要になるのがバリアフリー化です。手すりの設置、段差解消、滑り防止、引き戸等扉の取りかえ、洋式便器等への取りかえなどのリフォームには介護保険が利用でき、工事費(限度額は20万円)の9割が給付されます。給付には条件があるので、計画時点で、ケアマネージャーや各市町村の在宅介護支援センターに相談しましょう。また、市町村によってはバリアフリー化の独自の制度があります。

今年は詐欺事件をはじめ、住宅リフォームのトラブルが相次いでいます。地域で評判がよい業者を使うと安心ですが、見積もりは数社から取るのがべスト。工事内容別に内訳がわかる見積もりをもらい、比較・検討しましょう。また、見積金以外にかかる費用も確認が必要です。リフォームは数十万円、数百万円という非常に高額な買い物で、かつ適正価格や時期がわかりづらいです。後悔しないよう「恥ずかしがらず、多少図々しく」聞くのがリフォームのコツかもしれません。

リフォームの近年の状況

1件あたり
平均工事実施額

対前年工事件数

平成10

355万円

25.2

 

平成11

340万円

17.5

 

平成12

326万円

8.9

 

平成13

291万円

18.7

 

平成14

287万円

12.4

 

平成15

286万円

15.6

 

(国土交通省「増改築、改装等調査」)

価格と自己資金割合

 

資金総額

自己資金比率

注文住宅(住宅費)

2824.2万円

47.0%

分譲住宅

3636.3万円

31.8%

中古住宅

2150.3万円

43.9%

リフォーム住宅

210.5万円

84.0%

(国土交通省「平成16年度住宅市場動向調査」)


金子 由紀

このページの先頭へ

◆テーマ   〔老後〕住居費  

  住居費の負担が大きすぎるのは、「住居の権利」が保証されていないから

051026

総務省の「家計調査」でピンとこない数字が住居費で、1世帯あたりの全国平均は月19,474円です。負担感と乖離している理由は、住宅ローン料が除外されているからです。また、全世帯の36.6%が借家ですが、持ち家と分離せずに住居費の計算をしているため、家賃平均とも離れた数字です。

総務省の「住宅土地統計調査、平成15年」によると、持ち家比率は全国平均で61.2%です。平成1060.3%、平成559.8%なので若干増加していますが、昭和63年は61.3%、昭和58年は62.4%でした。ちなみに、住宅購入費用は住宅金融公庫の2003年の調査によると、新築2586万円、建売住宅購入3562万円、マンション購入3216万円と高額で、借入金分には利息負担も伴います。

一方、借家の平均家賃は1ヵ月あたり管理費込みで52,944円です。しかし、実際の家賃相場は地域差が大きく、同じ2LDKでも東京港区は月34.21万円、札幌市中央区は8.15万円です。そして、借家に居住する65歳以上の夫婦世帯の平均家賃は1ヵ月あたり40,303円です。住居費を考えると賃貸料の高いところに住み続けるのは難しいかもしれません。

ところで、世界では1億人が家さえ持たず、10億人が「不適切な」ところに住んでいると言われます。そのため、1996年の国連会議で「居住の権利」を基本的人権の一つとして認識し、「イスタンブール宣言」しました。

日本は70年代に住宅数が世帯数に追いつき、今は15%も住宅が余っています。
しかし、戸数の確保ができていても、住環境と社会制度を含めた「居住の権利」が本当に保証されているのでしょうか。

国連の「適切な住居」の定義は、 @雨風や寒さ暑さをしのぎ、住むのに適しており、A追い立てられる心配が無く、B 水やエネルギー、衛生のサービスが利用でき、C誰でも入居でき、D 通勤、一定の教育・医療を享受しうる場所にあり、E住む人や土地の文化にあっており、F居住の費用が高すぎないことです。

よく、持ち家と賃貸のどちらがトクかで、「○歳以上生きるなら持ち家がトク」とあります。しかし、それより問題なのは、賃貸を選びシニア世代になった時、「追い立てられる心配が無く」、「負担しうる住居費で安心して住める家」があることです。これは「居住の権利」のひとつですが、日本は住宅政策として考えていません。

実は、日本は公営住宅の全住宅数に対する割合は5%と低く(イギリス22.6%、フランス14.5%、ウウェーデン22.2%、オランダ40.2%、いずれも1996年)、入居しにくいのが現状です。老後に「持ち家派」が安心なのは、国が「適切な住居」政策をせず、年金で安心して住める家が少ないからです。

持ち家率

(%)

 

全世帯

高齢単身主世帯

高齢者夫婦世帯

持ち家

61.2

65.0

84.9

借家

36.6

34.8

15.1

総務省「住宅土地統計調査、平成15年」

 

※高齢者は65歳以上
※住宅所有の関係「不詳」を含む

1ヵ月あたり家賃

(円)

 

全世帯
(管理費含む)

高齢単身主世帯

高齢者夫婦世帯

専用住宅

公営の借家

23,211

13,428

18,433

公団・公社の借家

61,608

49,246

56,662

民間借家

(木造)50,305
(非木造)67,427

42,088

51,392

給与住宅

25,274

18,592

21,871

店舗その他の併用住宅

57,962

42,523

54,272

 

総務省「住宅土地統計調査、平成15年」

 

※高齢者は65歳以上


金子 由紀

このページの先頭へ

◆テーマ   〔老後〕生活費  

  食生活を豊かにして人生を楽しみませんか

051019

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(2004年)」によると、老後の最低限の生活費は月24.2万円、ゆとりある生活費は月37.9万円です。

しかし、世帯主が60歳以上世帯(無職)の公的年金(社会保障給付)は月19.5万円で、毎月5.7万円の金融資産を取り崩して生活しています。ということは、37.9万円は「夢の生活費」かもしれませんね。

さて、総務省の2004年の家計調査によると、1ヵ月の生活費(消費支出)は、夫65歳、妻60歳以上の夫婦世帯(無職)で24.4万円です。ちなみに、勤労者世帯(2人)の消費支出は29.6万円なので、年金世帯の節約生活が想像できます。

また、65歳以上の単身者の1ヵ月の生活費は男性14.4万円、女性14.7万円ですが、これも最低必要な金額だと思われます。

ところで、北海道の勤労者世帯の年間収入は、全国平均の802万円よりも低く、713万円です。また、貯蓄残高は943万円で、全国平均の1178万円を下回っています。収入が少いので貯蓄が少ないのは当然ですが、実は北海道は日本一お金がかかります。冬の灯油代、セーター、コート、ブーツ、。これらは「節約して我慢」できるものではありません。しかし、老後資金づくりを考えると、全国平均よりも高い、車両費、娯楽費などは、一度見直すべきかもしれません。

また、厚生労働省の調査(2003年)によると、「老後は年金頼み」という方が5年前よりも6%増加して55%ですが、さらなる公的年金の削減と増税がほぼ確実なことを忘れてはいけません。

ところで、最近グルメ番組が多いと思いませんか? 内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、「今後の生活の力点」を、1990年代以降「レジャー・余暇生活」におく人が減少し、逆に「食生活」に力点をおく人が増加しています(199111.0%→199921.9%、調査が複数回答方式に変わってからは200122.8%→200325.5%)。

「食生活の充実」は、経費がさほどかからず、健康になり、一生楽しめる趣味です。近年、家族揃っての食事が軽視されていますが、新しい食生活の形態、方法を考えてみませんか?

消費支出(家計費)の内訳

(円)

勤労者世帯

高齢夫婦世帯
(無職)

高齢単身者世帯・男性

高齢単身者世帯・女性

消費支出

330,836

244,215

144,207

147,737

食料

72,025

58,289

35,963

30,673

住居

20,804

20,224

19,811

13,433

光熱・水道

20,909

17,743

10,786

11,062

家具・家事用品

10,419

8,510

4,626

5,483

被服及び履物

14,893

8,574

2,520

6,655

保健医療

11,531

14,896

7,401

8,808

交通・通信

47,218

22,612

12,353

10,200

教育

19,714

10

0

0

教養娯楽

33,710

28,068

14,599

16,489

その他消費支出

79,613

65,288

36,149

44,934

総務省「家計調査年報(2004年)」

注:1世帯1ヵ月平均の支出金額
:高齢夫婦世帯とは夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの世帯
:高齢単身者世帯は65歳以上


金子 由紀

このページの先頭へ

◆テーマ   〔老後〕平均寿命  

  「長寿」よりも「どういう気持ちで生きているのか」が大切

051012

富や名誉を手に入れると「不老不死」が最後の夢です。庶民の私達も「いつ死んでも良い」と言っても、いつも「今はまだ死にたくないな」というのが本音では?

さて、日本の平均寿命は医学の進歩や食生活の改善により、明治13年に30歳、大正時代に40歳を超え、今も伸び続けています。そして、2004年の平均寿命は男性78.64歳、女性85.59歳。戦後直後の「人生50年」から60年間で約30年も人生が延びました。

今や日本は世界第1位の長寿国で、第2位はスイス、第3位はオーストラリア、第4位はスウェーデンです。逆に平均寿命が30歳代と非常に短い国はサハラ以南のアフリカに多く見られます。

世界の中では経済発展度(所得水準)が高い国ほど平均寿命が長いという一般的傾向があります。しかし、経済発展度が低い割に平均寿命の長い国と、高い割に平均寿命の短い国もあります。貧富の差の大きいアメリカは所得水準の割に平均寿命が短く、社会主義的政策をとっているエチオピアは所得水準の割に平均寿命が長いのです。

ところで、北海道の平均寿命を都道府県別で比較すると、男性は全国平均を下回っており77.55歳で28位、女性は全国平均を上回っており84.84歳で18位です(2000年)。ちなみに、沖縄は男性77.64歳(26位)、女性86.01歳(1位)、青森は男性75.67歳(47位)、女性83.69歳(47位)です。

世界各国の平均寿命の男女格差は、平均1割ほど男性は女性より短く、生物学的な理由だと考えられます。しかし、イスラム国やインド女性の寿命は相対的に短く、立場が弱いと寿命も短くなるのかもしれません。とすると、北海道の女性は雪かきなどの力仕事もし、家庭での立場も強いために、相対的に長寿なのかもしれません。

長寿国のイメージは「平和で豊か」。しかし、今の日本では、長寿は家族にとっては「いつまで介護が続くのか」という不安、自分自身は「経済的な不安」という「長生きリスク」が大きくなっています。

今後の日本では、「長寿できるか」よりも、一日一日を「どういう気持ちで生きているのか」ということが大切なのでは。せっかくの長寿、楽しい気持ちで過ごしてもらいたいですよね。

○平均寿命の推移

(単位:年)

男性

女性

 

男性

女性

18911898

42.80

44.30

1993

76.25

82.51

19091913

44.25

44.73

1994

76.57

82.98

19211925

42.06

43.20

1995

76.36

82.84

19351936

46.92

49.63

1996

77.01

83.59

1947

50.06

53.96

1997

77.19

83.82

1955

63.60

67.75

1998

77.16

84.01

1965

67.74

72.92

1999

77.10

83.99

1975

71.73

76.89

2000

77.72

84.60

1985

74.78

80.48

2001

78.07

84.93

1990

75.92

81.90

2002

78.32

85.23

1991

76.11

82.11

2003

78.36

85.33

1992

76.09

82.22

2004

78.64

85.59 

資料:厚生労働省「完全生命表」、「簡易生命表」
(注)「平均寿命」とは、0歳の平均余命をさし、「平均余命」とは、ある年齢に達したものが
   その後生存すると期待される年数をいう。完全生命表は国勢調査及び人口動態統計
   の確定データに基づいて、5年に1度作成される。


金子 由紀

このページの先頭へ

copyright yu-eki-FP-OFFICE all right reserverd. 2006 (国土地理院149号)