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◆テーマ   〔派遣〕人材派遣(件数、業種など)  

  仙台地区の人材派遣業界

051005

最近の求人情報には、かなりのページを割いて人材派遣業者の求人広告が掲載されている。以前なら各企業がそれなりに必要な人材を直接募集し採用していたが、現在は派遣業者を通じ必要に応じて、即戦力を求めている企業が多いと見られる。

ある情報誌をみてみると、派遣業者は、大手の専門業者から大手企業の系列子会社を含め、21社掲載されている。
派遣先の業種をみるとコールセンタースタッフ、飲食店のホールスタッフ、家電量販店の販売、メーカーの製造ライン、一般事務もあるが、業務としてパソコンスキルを求められており、どの職種でもその道のプロフェッショナルを求めているようである。
就業地域としては、仙台市内及び周辺地域であるが、メーカーの製造ラインの募集では中部、関西地方の派遣先まである。

以前、別のコラムでも書いたが・・・有効な求人倍率に地域格差があり、特に東北地域は全国平均をかなり下回っている。

現在、自動車産業の好調な動きが一部の地域に好景気をもたらしている。
特に中部圏においては、最大手の自動車メーカーの好調な業績に連動する形でその下請部品メーカー、さらには自動車産業はすそ野が広いと言われるように、各関連会社により求人のニーズが活発化していると思われる。
その人材の確保のため、派遣会社を通じて東北地域までエリアを広げ、採用を進めているものと思われる。

あるデータでも、首都圏の派遣人数の推移が、それ程変化がないところに、中部圏の飛びぬけた数字が目立っている。
東北にも大手家電メーカーの工場があるが、付加価値の低い製品を扱っている所は、コストの関係で海外に移転し、縮小、撤退している状況である。

派遣社員という形態にせよ、他地域より求人情報がもたらされることは、就職の機会を増やし、職業選択の巾を広げる事になると思われる。


橋本 勝美

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◆テーマ   〔お仕事〕起業  

  起業家育成のための動き

050928

仙台では、官民合わせて起業家育成支援のためのプログラムが多数用意されている。
その中でも、平成9年より仙台市主催で開催され今年で9回目を迎える仙台ビジネスグランプリについて紹介したい。

応募資格については、「仙台市において○○事業に着手」との条件があるので他地域からの事業提案といった自由なプログラムではないが、東北出身者で首都圏等に住んでいる人のUターン希望者、将来仙台に住んでみたいと思っている人、又は他地域で起業家支援を考えている方の参考となればと思う。

本年度の申込受付は、すでに826日より926日までの期間で始まっている。(但し、申込受付期間前に応募説明会が2回開催され、そのいずれか1回を受講する必要がある。)
入賞特典として、大賞100万円、優秀賞30万円となっている。その他公的支援として、事業化助成金を受けることが出来る等他特典あり。

ちなみに、昨年の応募者は、件数にして50件。応募者の内容を見ると、市内の応募者が45件とプログラムの目的にかなう形で大半をしめる。しかし、仙台市以外の宮城県内1件を含め県外から4件の応募があった。

性別では、男性が圧倒的に多く43件、女性7件。年代別では20代〜30代、12件、40代〜50代では30件。60代以上8件。中高年層での応募が多い理由は、今までの経験や知識を生かし、新しい事業に挑戦しようとの動きと見られる。

この事を裏付けるように、国民生活金融公庫のデ-タでも、新規開業者の開業時の年齢が平均42.6歳との数字もある。

実は、私も2002年のビジネスグランプリに応募した一人である。
異業種交流会等で知り合った仲間9人と「ニュ−ビジネス推進委員会」なるものを立ち上げ、各人の得意分野でさまざまなアイディアを提案し、それぞれの内容を全員で討論し企画書を作った。私の応募したテーマは、「提案型不動産ニュ−ビジネス」と題し、不動産業とFP的手法を融合させた新しい不動産業の方向性を提案したが、業種的な新鮮さに欠けたのか、残念ながら選外となった。

しかし、これを機会に色々な物の見方、考え方を再認識することとなり有意義なものとなった。

これから起業を考えている方、公的な支援プログラムを上手に活用し、自己実現にチャレンジしてみては。


橋本 勝美

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◆テーマ   〔お仕事〕転職  

  東北圏の転職離職事情

050921

東北地域における、最近の雇用状況デ-タである。
 有効求人倍率(6月)
 東北全体平均 0.70倍  全国平均 0.96

県別に見ると宮城、山形、福島は0.8倍を越えているが、岩手と秋田は0.5倍台、青森に至っては0.39倍と一気に落ちる。青森の求人倍率はこの3年間ずっと全国最下位の数字とのこと。

日銀青森支店は7月末に「特別リポ−ト」を公表し、県外への就職活動を働き掛けるほどの危機的状況になっているとのことである。
東北6県の8月の企業倒産数が、東京商工リサーチ東北支社の調査によると「負債額1千万以上」の倒産件数は69件で、前年同月より6.2%増え三ヶ月連続で上回っているとのこと。

仙台では、産業再生機構の支援で経営再建中の、某大手ス−パ−の大型店舗が9月末で閉鎖する。これにより職を失い再就職を望む従業員は三百人に上るとも見られている。
同店のパ−ト、アルバイトが約二百人、今まで同大型店舗内で営業していたテナント43社 の従業員が約百人。

各社とも社内異動などで調整吸収しようとしているが、厳しい状況で仙台市内の公共職業安定所も対応に動いているとのことである。
一部の社員以外は、地元採用のパ−ト、アルバイトであるため、他店への異動などは現実的に無理であると思われる。

しかし先に述べた様に、全国と比較した場合でも、東北地域における収入格差は歴然としており、他社への転職、求職は容易でない状況である。仮に転職出来たとしても、前職より就業条件等が悪化する事も想定され、結果として安定した雇用が確保されないおそれもある。

いずれにしても、今までのキャリアを生かせるよう、優秀な人材は地元で再雇用するなど、地元企業の対応、配慮が望まれる。


橋本 勝美

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◆テーマ   〔お仕事〕就職  

  仙台圏の新卒者就職活動事情

050921

政府と日銀により衆議院解散翌日の89日、国内景気がようやく足踏み状態を脱して上昇に向かっているとのことである。はたして、本当だろうか?

私の住んでいる仙台では、元々支店経済圏と呼ばれ大手企業の東北地域の営業拠点として機能し発展してきた。
しかし、近年大手企業の、東北地域の窓口としていた仙台の支店を閉鎖し、東京及び関東地域へ集約する動きがある。
すでにここ23年でかなりの企業で支店を撤退したり、縮小している状況である。

少なくとも景気がよくなっている実感はない。
大手企業の撤退した支店跡地が分譲マンションに変わっているところもある。

以前なら地元採用の受皿にもなっていた大手企業の支店がなくなるという事は、高校、大学の新卒者にとつて行き先の選択肢も限られ、又就職機会の減少を意味する。

あるデータによると東北地区の高校生の求人倍率が0.36倍とのことである。新卒者の約3人に1人しか正社員として、就職が出来ない状況である。結果とし、就職も進学もしない若者「ニ−ト」や、とりあえず就職する「フリ−タ−」の増加が社会問題化しつつある。

将来にわたり、キャリアプランの形成が出来ないばかりか、一説によると「フリ−タ−と正社員の生涯賃金の差は約2億円に上る」との計算もある。
これは、将来に所得格差を生むことになり、地域経済発展のためのマイナス要因となる。

この危機感により、最近若者向け、特に現役の高校生たちの就職意識を盛り上げようと、就職支援施設「ジョブカフェ」の開設や、高校の文化祭に就職のため、展示ブ−スを構え、早いうちから就職活動についての情報提供、及び啓発に力を入れているところもある。

しかし、現状において、高校、大学卒業後、現役で正社員として就職しても23年後には、高い割合で会社を離職しているとのデ−タ(傾向)もある。

今後早い段階で、仕事への価値観の形成や興味がある分野の提供、自己の能力や特技を伸ばすための学習、仕事に対するやりがいを持つ為の支援がますます重要である。


橋本 勝美

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